石川博崇議員と夫婦別姓

しかし、この平成八年の法制審の答申というのは、いわゆる選択的夫婦別氏制度の導入を主な内容とするものであり、それに引きずられてしまったということもあったかと思いますけれども、この規定の削除についても見送られてしまったということは極めて残念なことだというふうに思っております。

続きまして、選択的夫婦別氏制度について取り上げさせていただきたいと思います。 その際、例えば、銀行口座やパスポートなど名義変更の負担がある、また、これまで積み上げてきた仕事のキャリアを引き継ぐことができない、旧姓を通称として使用し続ける方もいらっしゃいますけれども、登記手続や契約手続で旧姓を使用できない場合もあるなど、不便や不利益を被ることになっております。

いつも政府側は、この件について答弁では国民の意見は分かれているということをよくおっしゃるんですが、その直近の世論調査では夫婦別氏制度を導入すべきという意見が増えてきているという傾向もありますし、また、特に若い女性、二十代の女性では圧倒的な支持があるということも、婚姻適齢期の方々の声として是非受け止めていかなければいけないというふうに思います。

そこで、選択的夫婦別氏制度について御質問をさせていただきたいと思います。 国際女性の日に合わせて、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は個人の尊重などを定める憲法に違反して無効であるとして、国に対して別姓のまま婚姻できる地位の確認あるいは損害賠償を求める訴訟が、東京地裁、札幌地裁に提起されました。

以上、るる御指摘をさせていただきましたけれども、政府全体として男女共同参画を進める中でこの旧姓の通称使用を進めていただいておりますけれども、現場ではなかなかまだまだ追い付いていないところがございます。 この点、最後に大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今のような状況を踏まえて、結婚後も旧姓を使いたいという女性の活躍をより一層推し進めていくために、夫婦の氏について所管している法務省において、内閣府、また各省庁、関係団体とも連携しながら取組を図っていただきたいというふうに思いますけれども、法務大臣の御所見をいただきたいというふうに思います。

金融庁からは既に全銀協に対して旧姓による口座開設が行えるように協力依頼を発出しているというふうに承知をしておりますけれども、実際対応できていない金融機関があるという状況でございまして、特にこの弁護士のように本人を特定できる場合には職務上の氏名の使用を認めていけるように更なる働きかけが必要かと思いますけれども、金融庁、いかがでしょうか。

今日は、旧姓の通称使用、特に女性弁護士の方々が用いておられる職務上の氏名についてお伺いをさせていただきたいと思います。 そうした取組の一つとして旧姓の通称使用の拡大がございまして、現在ではマイナンバーカードやパスポートなど、公的な身分証明書にも広く旧姓併記が認められるようになってきたところでございます。