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小池晃議員と夫婦別姓
共産・参議院。2019年10月9日から2026年7月16日まで、10日・5つの会議で、質疑30件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の家族の一体性が失われるという論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。
このほか、クレジットカードを作る、あるいは住宅ローン、生命保険の締結など、旧姓が使用できない場面は大変多いわけですね。 結局、旧姓の通称使用ということでは十分な経済活動ができない、社会的な信用が得られないと。
この記事の最後の方に大手銀行関係者の話ということで、旧姓口座はできないことはないが、マネロン対策もあり、本当は余り広めたくはない、大々的に周知はしていないのが現状だというふうに報じている記事であります。 証券会社での取引は旧姓の使用はできるんでしょうか。
ゆうちょ銀行も昨年十月から旧姓の通称使用での口座開設対応するようになったんだけれども、顧客から問合せがあったらその場合に対応するということで、ホームページには掲載されていないんですね。 さらに、様々金融機関で、個人から旧姓口座開設の申込みを受けた場合であっても、簡単にそれを認めないというケースが多いということが言われています。
選択的夫婦別姓法案の審議が始まっております。 旧姓の通称使用によって不便は解消しているという議論があるので、金融機関における対応どうなっているのかということをこれから取り上げたいと思います。
現行の保険証が使用できるうちに制度を見直すべきではありませんか。 日本共産党は、選択的夫婦別姓の実現や同性婚の法制化を始め、日本社会をジェンダー平等につくり変えようとしている全ての人々と力を合わせる決意を表明するものであります。
総理だって、選択的夫婦別姓の導入を求める議員連盟の呼びかけ人やったじゃないですか。
そして、二月には日本経団連の十倉雅和会長が、選択的夫婦別姓について一丁目一番地としてやってほしいと言っている。 そして、三月八日にはビジネスリーダー有志の会が、千人を超える日本の経営者の署名を添えて選択的夫婦別姓の導入を申し入れた。
先ほどから、令和三年でしたっけ、内閣府の世論調査を取り上げられていますが、あの世論調査は、内閣府の男女共同参画局の反対を押し切って、それまで二択だった質問、現行制度か選択的夫婦別姓かという二択だったものをわざわざ三択にしたんですよ。 その三択で入れたやつは通称使用という、これは法制審でも一度も、これは却下されたんですよ。
最後に、選択的夫婦別姓、今日も何回、何人かから取り上げられておりますが、この問題取り上げたい。
三文書は、敵基地攻撃能力を、我が国に対する武力攻撃が発生した場合だけでなく、存立危機事態、すなわち集団的自衛権の行使として使用できるとしています。 アメリカが同盟国と推進する攻撃と防御が一体となった統合防空ミサイル防衛、IAMDの下で日本の長射程ミサイルが使用されれば、米軍の指揮統制の下で自衛隊が米軍の相手国に先制攻撃することになります。
野田大臣、三月二十二日、第二次夫婦別姓訴訟で国家賠償請求の最高裁判決がありました。 氏名は、個人がそれまで生きてきた歴史、人生の象徴ともいうべきものであり、婚姻時まで使用してきた従前の氏の変更は、個人の識別機能を喪失させ、また、個人の人格、アイデンティティーの否定につながることから、氏名は、個人にとっての重要性は極めて高く、個人の尊厳として尊重されるべきものであると。
旧姓の通称使用という行政府の正式な提案になっていないものをなぜ調査項目に盛り込んだのかですよね。 法制審は、今もありましたが、夫婦の氏についての制度としては通称使用を提案しなかった。
この世論調査の在り方、これ、事実裏付ける根拠もなく、いたずらに不安を取り下げるような質問ばかりを加えて、この問い十一の次の問い十二で選択的夫婦別姓について聞いているんですね。 そして、先ほどから分かりやすくした分かりやすくしたと言うけど、最も分かりにくいのは、この資料二ページの問い十二の選択肢にある、夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度というものなんですね。
調査内容は法務省が作ったということでありますが、今年三月に発表された調査では選択的夫婦別姓制度についての設問が大きく変わっております。
どんな世論調査やったって六割以上の方が選択的夫婦別姓には賛成だと言っています。
だって、選択的夫婦別姓だからね。 選択的夫婦別姓にして困る人なんていないんですよ、やりたい人がそういうふうにするという制度なんだから。
何より総理は選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟の呼びかけ人なんですよ、呼びかけたんですよ。
通称使用、すなわち二つの名前を持つというのは、これは世界で通用しない、まさにガラパゴス的なやり方だと思うんですね。 ゆうちょ銀行は旧姓使用を禁止しています。
これは選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが調べたもので、これまでに十一都道府県議会、それから十二の政令指定都市議会を含めて三百七件、これが国会に送られています。 こうした中で、選択的別姓ではなくて通称使用の拡大、つまり結婚前の氏を併用することを拡大しようという動きがあるわけですが、しかし、通称使用の拡大というのは様々な問題をもたらしていると思います。
参議院に聞きますが、選択的夫婦別姓の導入、法制化、議論の促進を求める自治体からの意見書はこの三年間でどれだけ届いていますか。
総理は、三月に発足した自民党の選択的夫婦別姓制度を早期に実現する議員連盟の呼びかけ人に名を連ねていました。 今やどの世論調査でも選択的夫婦別姓の導入への賛成意見が多数です。
内容は、一つ、選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正について早急かつ徹底した党内議論を進めること、二つ、速やかに今臨時国会に当該問題についての閣法が上程され、審議に付されること。 それから、二〇〇八年一月の財団法人市川房枝記念会出版部発行の「女性展望」に、上川陽子さん、私も選択的夫婦別姓については賛成で、そのために議員として活動してきました。
選択的夫婦別姓のほか、女性の婚姻適齢の引上げ、女性の再婚禁止期間の短縮、婚外子への差別禁止、四つのうち三つは全て実現しました。 残るは選択的夫婦別姓のみです。
大臣は記者会見で、選択的夫婦別姓を前向きに検討することは非常に前進だと考えてもらえるとお述べになりました。
参院選の党首討論会で、選択的夫婦別姓制度について、賛成に手を挙げなかった党首は総理ただ一人でした。 法制審議会が選択的夫婦別姓の答申を出してから二十三年が経過しています。
数えているのは「選択的夫婦別」「夫婦別姓」「夫婦別氏」「旧姓 通称」「旧氏 通称」「旧姓 使用」「旧氏 使用」「旧姓 併記」「旧氏 併記」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。