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糸数慶子議員の質問と、政府の答弁
2019年5月21日 参議院 法務委員会 第14号。「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本日は、検察出身の山下大臣に、駐留米兵らの裁判権を日本が放棄していた問題と選択的夫婦別姓についてお伺いをいたします。本日は、資料としてこの琉球新報の記事を配付しております。日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定め、公務以外は日本に裁判権を認めていました。ところが、日本政府は、一九五三年に殺人などの凶悪事件を除き裁判権を行使しないと米側に伝達、いわゆる裁判権放棄密約が成立しました。翌年の一九五四年には、密約を検察内に浸透させるために、法務大臣から検事総長らに処分請訓規程という内規が出されております。この内規には、米軍関係者の起訴のときは法務大臣の指揮を受けなければならないと記されていましたが、一九六〇年には削除されていたというものです。
答弁
この質問は「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(法務大臣 山下貴司)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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一八七六年の太政官指令において婚姻後の妻の氏は実家の氏とされていたので、夫婦別姓だったわけです。