岡本あき子議員と夫婦別姓

通称使用では限界があります。 戸籍の名前と、今、パスポートにも旧姓が載っておりますが、国際的には、括弧つきの名字なんて書かれているパスポートを持っている国はございません。

選挙のときの毎日新聞のアンケートでは、当選したメンバーで六五％が選択的夫婦別姓制度、これに賛成をしております。 是非、それこそ今の体制で、しっかり通常国会で、私たち、今までずっと何回も何回も廃案にさせられた選択的夫婦別姓の法案、再度提出をしようと考えております。

ちょっと順番を変えさせていただき、先に選択的夫婦別姓について伺わせてください。

高市大臣は、個人的な見解のところでは、かつてですけれども、「クタバレ「夫婦別姓」」と題した雑誌の対談に載っていたりとか、かなり夫婦別姓については辛辣な立場を取っていらっしゃると思います。

ただ、議論は進めていくということはあると思うんですが、総理はこの夫婦別氏制度、別姓制度についてはどうなんでしょうか。

夫婦別氏制度に対しては否定的な立場を取っていらっしゃると伺ったんですが、やはり閣僚内を、この人権感覚の三項目、統一をしていく努力を総理としてはするべきですし、高市大臣は閣僚となって、今、議論を進めるという答弁はいただいているんですが、その件に関して、高市大臣、閣僚になっていらっしゃる高市大臣としての御見解を伺いたいと思います。

そして、同性婚と一緒に三点セットでパネルに示しております選択的夫婦別姓、資料五のパネルですと、岸田総理、選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議連の呼びかけ人になっておりますよね。

このパネルにありますとおり、前段もお伝えしましたが、Ｇ７各国、資料二のとおり、比べると、日本だけが、同性婚、それからＬＧＢＴＱの差別禁止法、夫婦別姓、何一つ行われておりません。

先ほど、人を大切に、分配をしっかりというところでも、児童手当、選択的夫婦別姓、同性婚、この部分、何一つ進まない、あるいは後退をしているこの十年、その背景に旧統一教会の動きがあったのではないかと指摘をさせていただきます。

同じように、資料三の一の赤線を引いてある一番上のところなんですが、ここの設問、いわゆるダブルバレル質問になっているんじゃないか、選択的夫婦別姓制度の導入の賛否と旧姓使用の法整備の賛否、二つ異なる質問が混在しちゃっているんじゃないかという指摘があります。

いわゆる選択的夫婦別姓についての質問、昨年年末に調査をされて三月に公表された結果、選択的夫婦別姓を希望する人が減ったんじゃないか、そういう形での報道がございましたが、平成二十九年に世論調査を行った前回に比べて、そもそも設問が大きく変わり、結果として、多くの混乱、問題を抱えた世論調査になってしまったんじゃないか。 私は、民法、戸籍法を変えずに通称使用を拡大することを結果として導く、そんな意図、圧力でもあったのかと思うような、大幅に数値が変わるような調査内容と受け止めました。

影響があるというのは、いろいろな、資料五には、本人、企業の経済的なコスト、負担がかかる、これは旧姓だったらかかるんですが、選択的夫婦別姓だとこれが行政側とか制度側にかかるとか、そういうものかなと思っておりました。

ちょっと時間の関係で、通告の分を後に回させていただいて、次の選択的夫婦別姓について伺わせていただきます。 九〇年以降、諸外国でも次々と夫婦別姓が選択可能となっています。