防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

所得税法改定案に反対する第一の理由は、戦後初めての軍拡増税である防衛特別所得税を創設する点です。 軍拡増税は、長射程ミサイルの配備や全国の基地強化を図り、日本を戦争ができる国にするため、五年間で四十三兆円つぎ込む大軍拡計画の財源の一部であり、憲法九条に真っ向から反し、国民の暮らしを壊すものです。

税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げなどによる大幅な減税など、物価高の中で家計を支援する、評価できる内容も多く含まれております。 しかしながら、防衛特別所得税の創設は、防衛費増大の負担を広く国民に求めるものでありますが、国民的な理解が得られているとは言えず、賛同できません。

今回の税制改正案には、物価上昇率に連動した基礎控除の引上げや一億円の壁対策などが盛り込まれ、一定程度評価できる部分もある一方、中小・小規模事業者への支援も不十分であり、インボイス制度の経過措置もフリーランス、小規模事業者の厳しい実態を踏まえた措置となっていません。 物価高騰が国民生活を圧迫、今般の中東情勢の緊迫化により更なる物価上昇の懸念が高まる中で、政府が防衛特別所得税の創設を強行することは到底容認できません。

政府提出の所得税法等改正案においては、防衛特別所得税を創設する一方、復興特別所得税の引下げと課税期間の十年間延長を行うこととしております。 しかし、被災地の復興のために課することとした復興特別所得税を、防衛力強化という目的も性質も全く異なる防衛特別所得税に付け替えようとするのは、目先の負担感を隠して財源の調整を図っているように見えるもので、課税の在り方として極めて不適当です。

それで、要は何が言いたいかというと、先ほど小池先生の質疑のやり取りにもありましたけど、この防衛特別所得税というのは期間がない、当分の間と。 十年たったら、もう足下の負担が変わらないというようなことで、この防衛特別所得税が二・一％になると。

私、先日、岩手県の達増知事にもお会いしましたけれども、やっぱりこれ、復興税を防衛増税に置き換えるのは当初の話と違うというふうに苦言を呈しておられました。 防衛特別所得税には期限はありますか。

防衛特別所得税、これ、大臣は、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のための税制措置を行った例はないと答弁しました。 さらに、大臣は、Ｇ７諸国でそういう税制措置を設けた例はなく、ＯＥＣＤ諸国でいうとバルト三国だとお答えになった。

今回の税制改正法案につきましては、月曜日の本会議でも質問に立たせていただきました。 まず、私の方からも、今般創設をされます法案上、防衛特別所得税について質問させていただきます。

続いて、ちょっと順番変えて、防衛特別所得税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 防衛特別所得税については、防衛財源確保法で規定されていて、その実施時期については様々な状況を踏まえて検討されてきた、まあ先延ばしにされてきたんだというふうに思うんですが、既に指摘をさせていただいているように、必要な税額については法人税、たばこ税の増税によって確保されているというふうに思いますと、なぜ、今まで延ばしてきたのになぜこのタイミングで防衛特別所得税を創設するのかについてお聞かせいただきたいと思います。

防衛特別所得税の導入そのものに反対だということを強く申し上げて、終わりたいと思います。

この先ももっと防衛費を拡大するのであれば、防衛費のために更なる増税が必要になるとしか考えられないんですけれども、防衛特別所得税、防衛特別法人税の税率を引き上げる可能性はあるのでしょうか。

それではもう一つ、防衛特別所得税について。 今回の税制改正で、防衛財源の確保のため、所得税に一％付加する防衛特別所得税を新設することになっていますが、防衛特別所得税は恒久的に徴収するのですか。

何が言いたいかというと、防衛増税しました、で、これ復興が十年で終わりましたと、そのときにはもう既に二％国民が払うのはもう何か当たり前みたいになっていて、結果、それが防衛費に流れていくんだろうな、これ、ゆでガエル政策かなというふうに思うわけよ。

要は、所得税法を変えて、今回、防衛特別所得税というのを入れますよと。 私どもが説明聞いているのは、復興二・一％のところ、今回この防衛特別所得税を入れるということで、復興の部分を一％下げて、そして防衛が一％入るから、国民の負担は変わりませんよという、そういう説明を受けているわけよ。

これは果たして、これ、今増税で賄える規模としては非現実的な水準のように思います。 そして、恒久財源として計画されている増税としては、今般の税制改正で防衛特別所得税の創設が掲げられていますが、平年度ベースで、これと防衛特別法人税、たばこ税を合わせて約一・三兆円ということで、先ほどの金額にはこれ到底足りない金額であります。

そういう意味で、今のやり取りで大臣からもいろいろと御答弁いただいたんですけれども、これまで申し上げてきた理由から、この防衛特別所得税は、今回の法案からはやっぱり一度立ち止まって、ひとつ削除をして、改めて議論をするということが妥当ではないかという私の意見を申し上げたいというふうに思います。 もう時間も経過をしてきたんですが、税制について、ちょっと幾つか個別の点を伺いたいと思いますが、まず初めに、今度の法案には入っていないんですけれども、印紙税について質問したいというふうに思います。

次に、税制改正法案について質問をいたします。 その一つが防衛特別所得税の増税ではないかと思います。

そういう意味では、防衛特別所得税についてちょっと考えるところはございますけれども、承知をいたしました。 ですけれども、先ほど何か目くらましのような、目先の負担感を隠すような税の在り方は、その原則からしても外れてしまうんではないかというふうに思っておりますし、防衛特別所得税の創設の必要性は理解はしておりますけれども、だからこそ、目先の負担感を隠すのではなくて、正面から国民の皆様に必要性を理解をしていただく説明をすべきではないかということを述べさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。

そうすると、私が昨日も今日も御質問をさせていただいておりますけれども、防衛特別所得税の創設に伴って復興特別所得税の税率を一％下げて期間を延ばすという手法は、私自身、国民の皆さんもそうかなと思うんですが、目先の負担感を何となく隠して財源調整をしているように見えておりますけれども、そういうことではないと。

防衛特別所得税を増やすので、見た目の増税率を減らすために十年間延長したということでしょうか。