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大島九州男議員の質問と、政府の答弁
2026年3月24日 参議院 財政金融委員会 第2号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
何が言いたいかというと、防衛増税しました、で、これ復興が十年で終わりましたと、そのときにはもう既に二％国民が払うのはもう何か当たり前みたいになっていて、結果、それが防衛費に流れていくんだろうな、これ、ゆでガエル政策かなというふうに思うわけよ。これ答弁を聞いても、いや、そんなことはありませんと、その先のことは分かりませんというぐらいのことでしかいただかないと思うんですが、政府が大体やるのはそういう手口であるということだけは指摘をしておきたいと。だから、とにかく国民の血税ですからね。いただくときには正直にはっきり言えばいいんですよ。それで、例えばこういうことをやりますからこれだけ負担してくださいと、そうしたら国民が納得して払っていくという、そういうことをやるのが政府の僕は役割だというふうに思っておりますので、そこの点についてはしっかりと肝に銘じて頑張ってもらいたいというふうに思います。
答弁
この質問は「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（金融庁監督局長 石田晋也）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
大島九州男議員の「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」のほかの質問
- 2026年5月11日 決算委員会
（資料提示）政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。 - 2026年4月9日 財政金融委員会
だから、私は、この間も言った復興特別所得税、この復興特別所得税二・一％が、今回、防衛特別所得税を一％入れるといったとき… - 2026年3月26日 財政金融委員会
それで、要は何が言いたいかというと、先ほど小池先生の質疑のやり取りにもありましたけど、この防衛特別所得税というのは期間… - 2026年3月24日 財政金融委員会
要は、所得税法を変えて、今回、防衛特別所得税というのを入れますよと。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の1,012日前）です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案
2025年2月4日に内閣が国会に提出（この質疑の413日前）・2025年3月31日に成立（この質疑の358日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の32日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の7日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 所得税法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の32日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の7日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の32日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の7日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 関税定率法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の32日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の7日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2025年12月26日 政府 閣議決定：「令和8年度税制改正の大綱」に「防衛特別所得税」の記述（9か所）（この質疑の88日前）
「また、国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税(仮称)の創設等を行う。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。