小池晃議員の質問と、政府の答弁

所得税法改定案に反対する第一の理由は、戦後初めての軍拡増税である防衛特別所得税を創設する点です。軍拡増税は、長射程ミサイルの配備や全国の基地強化を図り、日本を戦争ができる国にするため、五年間で四十三兆円つぎ込む大軍拡計画の財源の一部であり、憲法九条に真っ向から反し、国民の暮らしを壊すものです。増税の期限も示されておらず、今後税率を上げて更なる軍拡財源に使われる危険があり、認められません。反対する第二の理由は、総選挙でほぼ全ての党が公約した消費税減税は盛り込まれず、インボイス制度の経過措置見直しにより、フリーランス、小規模事業者の負担は今より重くなる点です。そもそも、インボイス制度は、フリーランス、小規模事業者の経営を脅かし、日本の文化や経済を破壊するものです。消費税は五％に直ちに減税し、インボイスは廃止すべきです。