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大島九州男議員の質問と、政府の答弁
2026年3月26日 参議院 財政金融委員会 第3号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それで、要は何が言いたいかというと、先ほど小池先生の質疑のやり取りにもありましたけど、この防衛特別所得税というのは期間がない、当分の間と。それで、当然、復興特別所得税は総額を、十年間延長して、そこで全ての財源を確保すると。まあ当然、出したやつ、その復興が終わった後でもちゃんと皆さんから十年間掛けて、延長してそれを回収して終わりますと。じゃ、終わりました、十年間。そうすると、国民には今ちょうど二・一％の所得税をいただいております。十年たったら、もう足下の負担が変わらないというようなことで、この防衛特別所得税が二・一％になると。まさに財務省的な賢いやり方。私はこれをゆでガエル作戦と言っていますけれども、まさにそういうことも国民にしっかり理解をしてもらって、そういう可能性があるんだと。
答弁
感想というよりも、もう連日、予算委員会の方でもいろいろと議論を、まあ私自身に当たる問いもございますし、私は当然、財務大臣ですから張り付きなので、聞いておりまして、やはりその安全保障環境がこれだけ激変して国民の命を守るために大変になってきている状況というのをどのぐらい御理解いただけるかということだと思いますが、それが十年後にどのような状況になっているかまでちょっと私は申し上げる立場にないので、そのことに尽きるのかなと今お話を聞いていて考えました。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
大島九州男議員の「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」のほかの質問
- 2026年5月11日 決算委員会
（資料提示）政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。 - 2026年4月9日 財政金融委員会
だから、私は、この間も言った復興特別所得税、この復興特別所得税二・一％が、今回、防衛特別所得税を一％入れるといったとき… - 2026年3月24日 財政金融委員会
何が言いたいかというと、防衛増税しました、で、これ復興が十年で終わりましたと、そのときにはもう既に二％国民が払うのはも… - 2026年3月24日 財政金融委員会
要は、所得税法を変えて、今回、防衛特別所得税というのを入れますよと。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の1,014日前）です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案
2025年2月4日に内閣が国会に提出（この質疑の415日前）・2025年3月31日に成立（この質疑の360日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の34日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の5日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 所得税法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の34日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の5日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の34日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の5日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 関税定率法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の34日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の5日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2025年12月26日 政府 閣議決定：「令和8年度税制改正の大綱」に「防衛特別所得税」の記述（9か所）（この質疑の90日前）
「また、国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税(仮称)の創設等を行う。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。