小池晃議員の質問と、政府の答弁

防衛特別所得税、これ、大臣は、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のための税制措置を行った例はないと答弁しました。さらに、大臣は、Ｇ７諸国でそういう税制措置を設けた例はなく、ＯＥＣＤ諸国でいうとバルト三国だとお答えになった。だから、戦後初であるだけでなくて、世界的にも異例の税制だと思います。今回は、二七年度から所得税額に一％を課す防衛特別所得税、復興特別所得税の税率を二・一から一・一％とすると、課税期間を十年延長するということなんですが、これ東日本大震災からの復興の基本方針というのは、これは財源は次の世代に先送りしないというのが考え方だったはずだと思うんですね。二〇三七年までの復興特別所得税を四七年まで十年間延長するというのは、災害復興は現世代が負担すべきという考え方に反するのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置に伴う復興特別所得税の税率の引下げや課税期間の延長については、まず、足下の家計負担が増加しないように配意すると。それから、復興財源の総額を確実に確保するという考え方によるもので、その結果、二〇三八年、令和二十年以降も復興特別所得税が続くということで、それが長過ぎるということをおっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、将来世代に負担を先送りしているかにつきましては、強い経済を構築する中で、物価高に負けない賃金上昇と成長を実現するということで、将来世代の負担感を払拭できるように政府としてまさに努力をしていくという、そういう予算でございますので、引き続き国民の皆様の御理解を深めていただけるよう、この国会での議論も含めて私どもも更に丁寧な説明を行ってまいりたいと思っております。