上田勇議員の質問と、政府の答弁

税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げなどによる大幅な減税など、物価高の中で家計を支援する、評価できる内容も多く含まれております。しかしながら、防衛特別所得税の創設は、防衛費増大の負担を広く国民に求めるものでありますが、国民的な理解が得られているとは言えず、賛同できません。しかも、一方では所得税の大幅な減税を行いながら他方で増税をするという政策の整合性が取れていません。厳しさを増す安全保障環境において防衛力を強化していく方針は理解できます。内閣は、安保三文書の改定を年内に行うことを明言をしており、防衛費の負担の在り方について一体的に検討していくべきであります。公明党は、立憲民主党及び参政党と共同で、防衛特別所得税の施行を凍結する修正案を提出いたしました。また、消費税のインボイス制度の経過措置を縮小するなど、中小企業・小規模事業者への支援も不十分であります。