罹災証明書の国会答弁と質疑

例えば、罹災証明につきましては、市町村では電子申請システムなどによる電子申請が進んでいるというところですが、政府としては、ドローンなどの新しい技術を活用して実測を行わずに被害認定をするリモート判定の積極的な活用を促しております。

今、英利委員の方から御質問をいただいた住家の被害認定でございますが、ちょうどこれから罹災証明が出る時期でございますので、そういった状況の中で、熊谷千葉県知事からも直接私の方に御要望がございました。

また、大規模な施設の損壊などがなくても、浸水などにより電気など生活に不可欠な機能を失ったマンションの居住者については、罹災証明書の交付対象となり、例えば、令和八年八月千葉豪雨では、その交付を待つことなく、ホテルなどへの避難やみなし仮設住宅への入居の対象とするなど、必要な支援を柔軟に実施しています。

被災者支援の起点は被害の全体像の把握と、一人一人が支援を受けるための罹災証明であると思います。 罹災証明が遅れれば、そのまま生活再建の遅れにつながります。

今、罹災証明書ですとか再建に本当に不可欠なものを迅速にかなり対応していただいていると思うんですけれども、来庁が困難な方にどう対応するか。

電気、給水、エレベーターなど生活に不可欠な機能を失った場合には、実際に生活できるかどうかを判断基準とした罹災証明の認定や支援制度に見直すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。

災害基本法では、罹災証明書は災害による住家の被害程度を必ず証明事項とすることが規定されておりますが、住家以外の不動産被害や家財等の動産被害、被災住民の人的被害等についても、被災者の利便性の観点から、任意に証明事項とすることが可能となってございます。

また、罹災証明書については、その迅速な発行等に資する被災者支援に係るシステムについて、鳥取県に対し、その導入事例に係る情報提供も行ったところであります。

そしてまた、罹災証明は、これは地方自治体が専門家をお願いしました。

一方で、損壊しているものの、罹災証明において一部損壊と認定された家屋は公費解体の対象としていないところでございます。

それから、やはり、ここに差があるというのは現実でございまして、罹災証明の発行をするときに、いやいや半壊じゃなくてこっちだろうというような御議論があるわけでございます。

罹災証明は、支援金の支払いだけでなく、例えば義援金の配分ですとか、災害復興住宅融資ですとか、あるいはさまざまな災害の後の減免とか、いろいろな被災者を支援する政策の適用範囲を決める、その判断の基礎的資料としてこの罹災証明があるわけでございますので、住宅を建てたところに支援金を払うから罹災証明の発行が要らないということになると、そのほかの支援策の適用範囲をどう決めるのかという問題が出てくると思いますので。 今回も、俗に京都大学システムと言われているシステム、あるいは西原村がソフトウエアハウスと連携をしてつくった西原村システムと言われるような、ＩＴを活用して判定作業を効果的にやる、罹災証明の発行事務をもう少し効率的にやるような、さまざまなＩＴ技術を使ったシステムというのができてきておりますので、むしろ、そういうものがしっかり普及し、訓練をすることによって、調査、判定は避けては通れませんが、罹災証明発行に至るまでの一連の流れを合理化、効率化し…

また、罹災証明の発行など行政手続は迅速に進める必要があるということで、国なり県なりから職員を派遣しまして、今、連日一千名程度入って事務に携わっておるところでございます。

そして、家屋の解体の手続の前提となる罹災証明につきましては、一次調査が五月末までに終了する予定で進められていると承知してございますが、このため、六月以降、解体に関する相談あるいはその申請の件数が増加していく、こういうことが見込まれることでございます。

まず、仮設住宅と罹災証明書の関係でございます。 仮設住宅の入居でございますけれども、地方自治体が入居前に罹災証明書の提出を求めて、住家の被害状況を事前に確認した上で入居を認めるということは一般的でございます。

まず、解体の手続に当たります職員でございますけれども、罹災証明が五月末を目途にということで進んでいると承知しておりまして、六月以降、そういったことに関しての、解体についての相談、申請の件数が増えてくるということが予想されますので、今、被災自治体において、これに対応できる窓口開設の準備、あるいは必要な知見を有する職員の確保に向けた調整が行われているところでございますが、環境省としても、東日本大震災の災害廃棄物処理に当たりました職員、経験の…

おかげさまで、様々な自治体から応援をいただきまして、罹災証明は何とか五月中に交付ができるのではないかという状況でございます。

今回は、五月末までに交付をしようということを目標にいたしましたので、それぞれの自治体に対して、五月末までに罹災証明の交付を終えるためにはどれぐらいのマンパワーが必要なのかを言ってくださいというお願いをいたしまして、総務省を初め全国の自治体から、その要請に応えるだけの人数に入っていただいております。 それからもう一つは、ＩＴを駆使した罹災証明書の発行システムというのがございます。

震災直後から、罹災証明書の発行、交付が非常にその次の段階に向けて大切だという認識は持っておりますので、五月末までにこの罹災証明書の交付を何とか終えたいというふうに思っているところでございます。 主な市町村を見てみますと、件数の多い熊本市で、七万件の受け付けに対して交付件数二万八千件、四〇％、十九日から罹災証明の交付をスタートしました南阿蘇村が、受け付け二千件に対して交付三百件、約一五％、益城町は、五月二十日から交付を開始いたしましたが、一万一千件の受け付けに対して交付が三千五百件と、三二％でございます。

今回も、罹災証明書については、国から五十名、そして全国から六百名以上今現地に入っておりますが、それをでは常時抱えていろということであれば、これはまさに効率化の観点からいかがなものかと、こう思うわけでございます。

益城町は今、罹災証明の申請が一万二百件、南阿蘇は千七百件になっております。 我々は順次罹災証明書を交付をしても構いませんということを申し上げておりますが、この二つの自治体は全部一括で調査をした上で一括で交付する方が事務の上で効率的だというお考えから、南阿蘇は五月十九日から、益城町は五月二十日から一斉に交付を始めるということでございますので、私どもとしてはそれでも構いませんということでバックアップをさせているところでございます。

住宅を中心とする建築物の被害は甚大であると認識をしておりますが、個々の建築物の正確な被害程度の把握、集計は罹災証明の発行作業に伴う判定を待つ必要がございます。

また、罹災証明につきましては、五月十五日まで熊本県内の合計で、申請が約十万件、そのうち調査済みのものが約九万件、交付が済んでいるものが三万件というふうになっております。

このシステムは、自治体が行う罹災証明の発行、それから避難所の運営や、また緊急物資の管理、仮設住宅入居関係の管理など、非常にそういう業務を円滑に行うことができるものでございまして、総務省でも従前から全国にこのシステムの活用について周知を行ってまいりました。

これまでの現地での取組に加え、今後の復旧復興に向けて、被災市町村における罹災証明書の発行や被災者台帳の管理などを簡易かつ迅速に行うことができるシステムの導入や利用に関する支援を進めております。 このシステムを用いた罹災証明書の発行が、菊陽町、嘉島町、阿蘇市、南小国町、美里町、玉名市、大津町、甲佐町で行われておりまして、本日より熊本市でも発行開始の予定であります。

この罹災証明についても、早くから、とにかくこれを急いでくれ、人員をちゃんと確保することが大切だというお話を伺っておりました。 このため、政府としては、罹災証明の交付の迅速化を図ることが最優先の課題であると、こう認識をしています。