Diet Tracker
室井邦彦議員の質問と、政府の答弁
2016年5月25日 参議院 災害対策特別委員会 第7号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
罹災証明の遅れ、こういうことも私自身で身をもって経験をしております。是非この問題について、なかなかいろんな諸問題も絡んでおると思いますが、しっかりと対応していただかなくてはいけない、このように思っておりますし、本震後の現場に、いろいろと現場を見てまいりましたが、阿蘇大橋の付近で崩落、想像を絶する状況でありましたけれども、私が足を踏み入れているところに尊い一人の青年がまだ行方不明だということを考えたときに、非常に心重くその現場を見ておりまして、この大地を踏んでいていいのかなという、そんな思いもなりました。人の命は地球よりも重しという言葉もございますが、是非、復旧復興は大切なことでもありますが、まだいまだに一人の青年の行方不明ということについてやはり全力を挙げながら努力を、一日も早い確認をしていただかないといけないというような思いでございます。
答弁
また、罹災証明の発行など行政手続は迅速に進める必要があるということで、国なり県なりから職員を派遣しまして、今、連日一千名程度入って事務に携わっておるところでございます。また、先ほどもございましたように、地元の自治体の職員には心のケアなどをしていただいておるところでございまして、今後も総務省と連携しながら、自治体の御要望を聞いて必要な応援職員の確保をしていきたいと思いますし、私ども、現地の方に本部もございますので、そこでもしっかり情報を取って、それを踏まえて、現地もそうですし、本省の方でもいろいろ調整しながら、しっかり寄り添って対応していきたいというふうに思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,122日後)です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述(1か所)(この質疑の1,122日後)
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。