株式会社エクスブリッジ
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秋野公造議員の質問と、政府の答弁
2016年5月17日 参議院 予算委員会 第22号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
防災科研においては、罹災証明の発行のシステムを熊本県等に整えてくださったと聞いております。大変素早い対応に感謝を申し上げたいと思いますが、発行の現状、今後の見込み、それから今後の取組について文科大臣にお伺いをいたしたいと思います。
答弁
これまでの現地での取組に加え、今後の復旧復興に向けて、被災市町村における罹災証明書の発行や被災者台帳の管理などを簡易かつ迅速に行うことができるシステムの導入や利用に関する支援を進めております。このシステムを用いた罹災証明書の発行が、菊陽町、嘉島町、阿蘇市、南小国町、美里町、玉名市、大津町、甲佐町で行われておりまして、本日より熊本市でも発行開始の予定であります。罹災証明書の発行が集中する期間においては、自治体に財政的な負担を掛けることのない形で、防災科学技術研究所が大学、民間企業とも協力してシステム利用に関する支援を継続する予定であります。罹災証明書発行の集中期間後システムの利用を継続するかどうかは自治体の判断によりますが、引き続き、必要な助言を行うなど被災地の復旧復興に貢献するように、文科省としても防災科研の取組を全力で後押しをしてまいります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
秋野公造議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2016年5月17日 予算委員会
その上で、罹災証明の発行が課題となっております。 - 2011年11月4日 災害対策特別委員会
（資料提示）これは人工衛星、私、災害時には人工衛星を用いた対策を行うべきであるということで、東日本の大震災においても、… - 2011年7月7日 予算委員会
驚いたのは、公営住宅に入居をしている方であっても、罹災証明等の手続、義援金をもらう手続、様々な一切の手続が行われていな… - 2011年6月8日 災害対策特別委員会
当委員会、四月六日の質疑で、被災地の被害を一日も早く掌握をするために、特に原発の半径二十キロ、三十キロ圏内においては、…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,130日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の1,130日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。