階猛議員の質問と、政府の答弁

その結果、これは資料の五枚目にあるんですが、罹災証明書というものをつくる際に被害状況の調査を市町村ごとにするわけですけれども、被害の程度を全壊、大規模半壊、半壊ということで、損害割合がそれぞれ五〇％以上、四〇％以上五〇％未満、二〇％以上四〇％未満と細かく分かれているわけですね。この判定が結構手間暇がかかるということです。これも、行政の効率化またコストもなるべくかけないようにするということから考えますと、こういった細かく区分をしてそれによって支援が全く違ってくるというようなあり方よりも、住宅再建を実際に行った方についてはたとえ半壊であっても支援金を支給するといった方が合理的、効率的ではないかというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

罹災証明は、支援金の支払いだけでなく、例えば義援金の配分ですとか、災害復興住宅融資ですとか、あるいはさまざまな災害の後の減免とか、いろいろな被災者を支援する政策の適用範囲を決める、その判断の基礎的資料としてこの罹災証明があるわけでございますので、住宅を建てたところに支援金を払うから罹災証明の発行が要らないということになると、そのほかの支援策の適用範囲をどう決めるのかという問題が出てくると思いますので。この判定業務、今回も大変大勢の方に、五百人、六百人の規模で自治体から応援をいただいているというのは現実でございまして、それは確かに行政コストという観点からいえばおっしゃるとおりでございますが、しかし、さまざまな支援策の適用範囲ということを考えると、これはある面やらざるを得ないのかなと。今回も、俗に京都大学システムと言われているシステム、あるいは西原村がソフトウエアハウスと連携をしてつくった西…