株式会社エクスブリッジ
KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
AI-SNS顧問

Diet Tracker

玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

2026年10月8日 衆議院 本会議 第3号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

Xで共有

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →

質問

電気、給水、エレベーターなど生活に不可欠な機能を失った場合には、実際に生活できるかどうかを判断基準とした罹災証明の認定や支援制度に見直すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。また、災害対応の補正予算の編成が必要だと考えますが、併せて伺います。次に、高市内閣の経済政策について伺います。今年二月の代表質問でも、高市総理が財政健全化の指標とする債務残高対GDP比を安定的に低下させるためには、経済成長率が国債の利子率を上回る、いわゆるドーマー条件を満たす必要があると申し上げました。しかし、内閣府の今年度の名目GDP成長率の見通しが三・〇%、そして直近の十年債の金利が三・一%を超え、財政の持続性に懸念が生じています。

答弁

内閣総理大臣 高市早苗

また、大規模な施設の損壊などがなくても、浸水などにより電気など生活に不可欠な機能を失ったマンションの居住者については、罹災証明書の交付対象となり、例えば、令和八年八月千葉豪雨では、その交付を待つことなく、ホテルなどへの避難やみなし仮設住宅への入居の対象とするなど、必要な支援を柔軟に実施しています。なお、御指摘いただきました令和八年熊本地震への予算面の対応は、災害対応を強化する観点から、八月四日の段階で迅速に予備費の使用を閣議決定したのに続けて、八月二十八日にも、令和八年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを実行に移すための予備費の使用を閣議決定しました。被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、関係省庁や自治体と連携して、被災地のニーズに即した災害救助を柔軟に行ってまいります。リフレ政策を取るべきかなどについてお尋ねがありました。現在、日本経済は、物価…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,666日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

罹災証明書の国会答弁をすべて見る