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赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁
2016年10月12日 衆議院 予算委員会 第5号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そして、その後、落ちついてきた後に、今度は罹災証明の発行であります。罹災証明というのは、内閣府の防災担当はよく通暁していると思いますが、被災自治体の市や町の職員というのは基本的には平時は余り詳しくないんですね。最近は地震だけではなくて水害の判定もしなければいけないので、これは大変厄介です。被災者にとっては、全壊とか大規模半壊の判定をもらうのと、半壊、一部損壊の判定では全然その後の支援策が違うという現実の中で、大変深刻な問題で、トラブルも少なくない。こうした震災後やらなければいけないことに忙殺をされて、本来行政組織は地元住民のこと、地域のことが一番わかっている人たちですから、この災害を受けてどのようにまちづくりを始めていくのか、どうしていくのかという本来やらなければいけない仕事になかなか着手ができないで、ただただ大変時間がかかってしまっている、これが現実だというふうに思っておるわけです。
答弁
そしてまた、罹災証明は、これは地方自治体が専門家をお願いしました。こうしたことを踏まえて、やはり国の役割、地方自治体の役割、そうした中で、特に初動態勢については万全の体制ができるような、今委員御指摘の、私どもはそうしたものが必要であるというふうな認識のもとに、今、その実施、どのことが一番効率的かという形で考えているところであります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
赤羽一嘉議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の982日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の982日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。