神山洋介議員の質問と、政府の答弁

今回の件に関しては、恐らく今の、現行体制の中で一〇〇％を目指してやっていくということになると思うんですが、今後ということを考えたときに、やはり罹災証明は早ければ早いほど、被災者の方々にとって次のステージを考えるための材料として大きな要素になりますので、抽象的な、感覚的な意味で早いの遅いのという議論をするつもりはないのですが、しかし、できるだけそれを早められるように、いろいろな意味で、外部からの応援体制、人員の派遣ということの体制整備であり、その供給力をどう高めるかという観点は、これから検証する中で改善をさらにする余地があるかと思っていますので、そこはぜひこれからも御対応いただけたらなというふうに思っているところでございます。

今回は、五月末までに交付をしようということを目標にいたしましたので、それぞれの自治体に対して、五月末までに罹災証明の交付を終えるためにはどれぐらいのマンパワーが必要なのかを言ってくださいというお願いをいたしまして、総務省を初め全国の自治体から、その要請に応えるだけの人数に入っていただいております。例えば、きのう、五月二十四日現在で、全国の自治体から五百三十三名、国の職員は約五十名、被災地に入っております。一つは、まず、目標をしっかりと決めて、おっしゃるように、被災している市役所、役場は職員の皆さんも被災をしている、さまざまな困難がございますので、これはどうしても外からの応援が必要でございます。目標日時を決めて、そのために必要なマンパワーを割り出して、必要な応援を入れるというのは大事だと思いますし、今回は、さまざまな自治体の御支援、御協力をいただいて、こうした事務を経験している方を特に回し…