務台俊介議員の質問と、政府の答弁

一方、仮設住宅入居には罹災証明発行が前提となり、その手続の中でなかなかスムーズな運用が図られていないという実態もあるようでございます。兵庫県立大学防災教育研究センター長の室崎先生は、仮設住宅入居と罹災証明発行は切り離して考えてもいいのではないかという御提案をされています。この点について政府の考え方を伺いたいのが一点。それから、熊本県の蒲島知事から、今回の被災自治体の罹災証明発行については、防災科学技術研究所が開発してきた被災者台帳による生活再建支援システム、これが、十五市町村の共通のフォーマットによる認定調査を行うことができて、データの共有が行われて、飛躍的な効率化がこれによって図られているというお話がございました。

まず、仮設住宅と罹災証明書の関係でございます。今般の地震により多くの方々が住宅を失われ、地震が相次ぐ中で避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされてございます。こうした方々の支援として、一日も早く安心して生活できる住まいに入居していただくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。仮設住宅の入居でございますけれども、地方自治体が入居前に罹災証明書の提出を求めて、住家の被害状況を事前に確認した上で入居を認めるということは一般的でございます。しかしながら、熊本県におきましては、入居前の罹災証明書の提出を必ずしも求めているわけではなくて、例えば、写真を提出いただいてこれにかえて、入居後に罹災証明書を提出することも可能であるというような運用も行っているというふうに聞いております。内閣府といたしましても、被災者の方が一日も早く安心して生活できる住まいに入居していただけるよう、状況を…