株式会社エクスブリッジ
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秋野公造議員の質問と、政府の答弁
2016年5月17日 参議院 予算委員会 第22号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その上で、罹災証明の発行が課題となっております。全国の自治体からも応援をいただいて手作業の対応がされておりますが、罹災証明は被災者支援の前提であります。一日も早く、これまでの申請については五月中に罹災証明を発行できるような体制づくりで取り組む、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
答弁
この罹災証明についても、早くから、とにかくこれを急いでくれ、人員をちゃんと確保することが大切だというお話を伺っておりました。このため、政府としては、罹災証明の交付の迅速化を図ることが最優先の課題であると、こう認識をしています。このため、応援職員として、昨日現在で国の職員五十名、さらに全国各地の自治体から六百三十二名の職員が派遣されているほか、被害認定が終了したものから順次交付すると。今までは、これまとめて、ある程度まとまったところで交付していたんですが、これはもう順次どんどん交付しなさいということにしています。そしてまた、軽微な被害については、現地調査、今まではこれは現地に行って調査をするということだったんですけれども、これをもう省略して認定をするということを周知をしておりまして、作業の加速化を進めております。引き続き、必要なマンパワーを総動員をいたしまして機動的かつ柔軟な対応の加速化を…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
秋野公造議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2016年5月17日 予算委員会
防災科研においては、罹災証明の発行のシステムを熊本県等に整えてくださったと聞いております。 - 2011年11月4日 災害対策特別委員会
（資料提示）これは人工衛星、私、災害時には人工衛星を用いた対策を行うべきであるということで、東日本の大震災においても、… - 2011年7月7日 予算委員会
驚いたのは、公営住宅に入居をしている方であっても、罹災証明等の手続、義援金をもらう手続、様々な一切の手続が行われていな… - 2011年6月8日 災害対策特別委員会
当委員会、四月六日の質疑で、被災地の被害を一日も早く掌握をするために、特に原発の半径二十キロ、三十キロ圏内においては、…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,130日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の1,130日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。