罹災証明書は国会でどう議論されたか

罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 そういう基準の見直しと、それに沿って判断する技術の活用みたいなことは我々もできる限りやりたいと思っていますけれども、仕組みの問題上、例えばそういうふうに簡易判断しても、いや、もっと壊れているんじゃないかということで、結局、最後、人が中に入って調べなきゃいけないみたいな課題もどうしても最後は残るんですけれども、できる限り被害認定が、あとマンパワーを集めるというようなことも含めて早くできるようにして、その結果として、罹災証明は、それさえでき…

言及のございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取組ともこういうものは結び付いているものでございます。

例えば、罹災証明事務におきまして、国の主導で応急対策職員派遣制度、また内閣府の罹災証明コーディネーター登録制度によってほかの自治体からの職員の派遣を行っているほか、国、そしてまた自治体でもやっているんですが、全国の行政書士会との間で協定を結んで、被災者の手続支援なども現在行われているところでございます。

幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。

多くの命を救うものだと私も期待をしておりますが、罹災証明ということもおっしゃいました。 この罹災証明が、十年前になりますけど、かなり時間掛かります、これ全壊なのか半壊なのかと。

しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。

いよいよ今、各被災地では罹災証明が発行されて、復興へ向けて取組が始まっています。

そんな中で、例えば公明党として、公明党の災害対策本部が官邸の方に申し入れた中で、罹災証明を早く出せ、こういうこともありました。 罹災証明が出ないといろいろなこういう応援をいただけないということで、役所がなくなっているわけですから罹災証明が出せない、こういうことがあるわけですね。

内容としましては、被災者の皆さんに関する情報を包括的に管理というと変ですけれども、一括して処理できる、そういう仕組みでありまして、例えば氏名でありますとか避難先、被害状況等、そういう情報はもちろんでありますけれども、罹災証明書の発行の問題でありますとか、各種義援金の交付管理の情報でありますとか、それから避難所の入退所の情報でありますとか、もちろん安否情報も含めてであります。

罹災証明書の発行と被災者生活再建支援金の申請につきましては、現行制度上一括して行うことが可能でございます。

罹災証明の発行については負担軽減をしていただいているということでございますが、もう一点、是非提案として御検討いただきたいなと思っておりますのは、私ども公明党としましても党の対策本部から提案をさせていただいているところなんですけれども、今回非常に多くの方が被災されていて、この被災者生活再建支援金の申請というものもこれから多くの対応が必要になってくると思います。 それと同時に必要なこの罹災証明の発行という業務を、窓口を、罹災証明の発行を受けてから、罹災証明を受け取ってそれから改めてまた被災者生活再建支援金の申請を行うという二度手間を図るのではなく、一括してこの受付を行うことで利用される方々も非常に簡便に手続が行われると思いますし、行政としてもスムーズにこの手続を行うことができるということが考えられますので、是非この申請の受付と罹災証明の発行を一括して早期支給に向けて取り組んでいただければと思いま…

罹災証明書の発行に係ります自治体の負担の軽減方策、幾つか取ってございます。 また、住宅の倒壊が写真で確認できる場合には、罹災証明書がなくとも写真の添付で申請が可能であるということもございます。

しかし、通常のパターンでいいますと、この被災者生活再建支援金の支給の申請のためには、各市町村が発行する罹災証明を取り付ける必要がございまして、この罹災証明の発行が、そもそも自治体の機能が失われている自治体もございますし、また各自治体においては避難所の運営に相当な手間暇を掛けているという状況もあって、この罹災証明の発行に相当な負担が今後必要になるのではないかと思います。 そこで、内閣府の方にお伺いしたいのですが、この罹災証明の発行の軽減というものが重要だと思いますけれども、国として自治体の負担を軽減するための方策というものは何か取られているのでしょうか。

今の罹災証明書はこうあるべきだということが明文化も基本的にはきっちりとされていなくて、結果的に、支援法だとかが適用される際に全壊だからこうというのが出てくるので、それで被害認定というのがされているのが現状かというふうに思います。

また、井ノ口参考人が書かれました論文を拝見した中で、罹災証明書についての部分で、もともと罹災証明書は、一般的に、火災の被害を受けた際に保険金を受給するために、火災による被害の程度を示した証明書。 災害発生時においてもこの仕組みが援用されており、行政より罹災証明書が発行され、災害によってどの建物がどの程度被災したかを証明するという話があります。

さらには、罹災証明や住民票を持った方が受け入れ施設に赴けば、その施設の方で被災県に確認などをするというように、被災者の方に少しでも利便の高いやり方をしていく必要がどうしてもある。

当時、被災者生活再建支援法を使うに当たって、それ以外の支援制度も含めてですけれども、基本的には、被災者の皆様が手元に罹災証明書というものを置いて、それの判定基準に基づいて支援を受けるというのが大前提というふうになっております。 しかしながら、罹災証明書というのは、建物被害を決めなければいけないというお話、そして、だれが被災者なのかということを決めなければいけないという問題がございます。

ですから、今御答弁いただきました、それぞれの市町村が出さなきゃいけないと思い込んでいる節もあると思いますので、これはまだ県の機能が市町村に比べると残っているわけでありますから、しっかりと罹災証明、被災証明を発行していただいて、被災をされた方がその後の生活上で不便を来さないように、ぜひこれはお願いをいたしたいと思います。

市町村が発行しております罹災証明書、また、これにかわる被災証明書も発行しておりますけれども、これらの証明書を市町村にかわって県が発行できないかという御指摘をいただきました。

そういう中で、罹災証明書をどうしても発行していただかなければならないわけですが、その罹災証明書を発行する主体の行政、いわゆる市町村の行政能力が非常に失われている。 ですから、私は、これを早く出してほしいということと同時に、県が罹災証明書を代行して発行できないか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。

これは、制度は制度でございまして、返還期限の猶予の申請に当たっては、通常は罹災証明書等を添付の上、災害などによる返還困難となった旨の猶予願を日本学生支援機構に提出いただくことになっております。 ただし、被災した者でこの罹災証明書などが取得困難な場合、これは猶予願の提出のみで受け付けることにしております。

弾力的にするということもお願いをしておりましたので、なるほどここには、罹災証明書の取得が困難な人は願い出用紙のみで提出してもらって結構だと、弾力化についても、簡素化についても触れられているんです。

被災者生活再建支援金の支給に向けては、支給対象世帯かどうかの判断材料となる罹災証明書の早期発行が必要であって、そのためには住家の被害認定を速やかに実施することが急務と認識しております。

これは言うまでもなく、罹災証明書をとって、市区町村に行ってそれをもらって、国が半分出す、そして国の指定を受けた被災者生活再建支援法人が相互扶助の観点から半分出す。 罹災証明書もすぐ発行できると思うんです。

もともとこの罹災証明というのは、何か国が法律でもって制度を決めて、様式、フォームも定めているというものでは必ずしもございません。

そこで、今回の災害について国がどうかかわるか、どう援助するかというときに問題になるのは、罹災証明の発行問題です。 その場合、それを受けるためには罹災証明というものを受けなきゃならぬということであります。