山本博司議員の質問と、政府の答弁

この支援法では、豪雨とかまた地震とか津波、それに対しまして壊れた住宅を対象にして三百万から五十万と、こう支援金が支給をされるわけでございますけれども、この支援を受けるには、まず市町村から住宅等の被害認定を受けて罹災証明書を発行してもらう、これがまず大事でございます。ところが、こういう市町村の中には自治体機能も消失している部分がございまして、県が代行するということも含めて罹災証明書の発行を迅速に対応することが大事でございます。こうした被害状況に関しましては、原則、市町村の職員が現地を確認をするということが基本になっていますけれども、調査を簡素化するために航空写真からの判断ということも伺っております。そこで、この罹災証明書発行の迅速化に向けての具体的な取組、このことをまずお聞きをしたいと思います。

罹災証明書を早急に発行するためには、その住家の被害認定、これを速やかに実施することが必要でございます。そのためのいろいろな手続の簡素化、簡便化というものを行ってございます。先ほど先生から御指摘がございました航空写真を活用したというのもございますが、さらに衛星写真の活用まで広げてございます。また、従来は家屋の各部位の損傷を数値化して判定するといった手法を取ってございましたけれども、今般は外形から、目で見て、イメージ図などを活用して簡単に判定できる方法を取ること、これも認めてございます。それから、津波浸水区域におきまして、四隅に立地する住宅のサンプル調査を行いまして、津波によりおおむね一階天井まで浸水したことが一見して明らかだというような区域につきましては、その当該区域内の全ての住宅を全壊として判定するといった、そういった判断の簡便化といった措置を講じているところでございます。こうしたことに…