株式会社エクスブリッジ
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石田祝稔議員の質問と、政府の答弁
2011年4月7日 衆議院 災害対策特別委員会 第6号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そういう中で、罹災証明書をどうしても発行していただかなければならないわけですが、その罹災証明書を発行する主体の行政、いわゆる市町村の行政能力が非常に失われている。ですから、私は、これを早く出してほしいということと同時に、県が罹災証明書を代行して発行できないか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
答弁
市町村が発行しております罹災証明書、また、これにかわる被災証明書も発行しておりますけれども、これらの証明書を市町村にかわって県が発行できないかという御指摘をいただきました。これらの証明書につきましては、これらの証明書を発行する法的な根拠というのは特段ございませんし、また、発行主体についての制限も特段ありませんので、実務上幾つかの課題はあろうかと思いますけれども、市町村にかわって県が発行するということは法的に可能であると考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
石田祝稔議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2019年10月10日 予算委員会
そして、これはいつも災害のときに、被災を受けられた方が、まず、罹災証明書、これが必要なんです。 - 2016年5月13日 本会議
被災者が生活を再建するためのさまざまな支援を受けるためには罹災証明書が必要です。 - 2012年6月14日 災害対策特別委員会
ですから、屋根のようなものが吹き飛ばされちゃった、だけれども、罹災証明をもらうので被害の程度を見てもらわなきゃいけない… - 2012年6月14日 災害対策特別委員会
しかし、応急修理を求めるとき、罹災証明をもって、そこにどういう被害かということが書かれているわけですね。 - 2012年6月14日 災害対策特別委員会
それと、もう一つは、罹災証明書を発行してもらって、そこからスタートするわけですね。 - 2011年4月7日 災害対策特別委員会
ですから、今御答弁いただきました、それぞれの市町村が出さなきゃいけないと思い込んでいる節もあると思いますので、これはま…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,997日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の2,997日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。