高木陽介議員の質問と、政府の答弁

そんな中で、例えば公明党として、公明党の災害対策本部が官邸の方に申し入れた中で、罹災証明を早く出せ、こういうこともありました。罹災証明が出ないといろいろなこういう応援をいただけないということで、役所がなくなっているわけですから罹災証明が出せない、こういうことがあるわけですね。そこからちょっと延長して考えますと、仮設住宅、もしくは自治体が公営住宅を提供、さらには民間を自治体が借り上げるということがスムーズにできればいいですよ。例えば須賀川なんかは、そういう部分では、壊滅的ということじゃないからこういう手を打てたと思うんですね。ところが、これは前回の委員会でも質問しましたが、壊滅的な打撃を受けている自治体において、県が仮設住宅をつくる、募集は市町村でやる、ところが、その市町村に全部つくれればいいですけれども、つくれない場合がある、これは大変ですね、こういう指摘をしたと思うんですね。