石川博崇議員の質問と、政府の答弁

しかし、通常のパターンでいいますと、この被災者生活再建支援金の支給の申請のためには、各市町村が発行する罹災証明を取り付ける必要がございまして、この罹災証明の発行が、そもそも自治体の機能が失われている自治体もございますし、また各自治体においては避難所の運営に相当な手間暇を掛けているという状況もあって、この罹災証明の発行に相当な負担が今後必要になるのではないかと思います。そこで、内閣府の方にお伺いしたいのですが、この罹災証明の発行の軽減というものが重要だと思いますけれども、国として自治体の負担を軽減するための方策というものは何か取られているのでしょうか。

罹災証明書の発行に係ります自治体の負担の軽減方策、幾つか取ってございます。具体的に申し上げますと、まず、支援金支給のための家の被害認定等に関しまして、津波により流失した住宅につきましては、航空写真を活用して全壊と判定できるということにしてございます。また、住宅の倒壊が写真で確認できる場合には、罹災証明書がなくとも写真の添付で申請が可能であるということもございます。また、津波によりまして地域全体が壊滅的被害を受けているような場合で、長期避難世帯に該当するような場合には、罹災証明書がなくとも支援金が支給できると、このようなことに措置をとってございます。こうしたことにつきまして被災市町村等に通知をしてございますし、また、宮城、岩手、福島三県の市町村の職員の方を対象にした研修会等も開いて周知に努めているところでございます。