石田祝稔議員の質問と、政府の答弁

そういう中で、罹災証明書をどうしても発行していただかなければならないわけですが、その罹災証明書を発行する主体の行政、いわゆる市町村の行政能力が非常に失われている。ですから、私は、これを早く出してほしいということと同時に、県が罹災証明書を代行して発行できないか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。

市町村が発行しております罹災証明書、また、これにかわる被災証明書も発行しておりますけれども、これらの証明書を市町村にかわって県が発行できないかという御指摘をいただきました。これらの証明書につきましては、これらの証明書を発行する法的な根拠というのは特段ございませんし、また、発行主体についての制限も特段ありませんので、実務上幾つかの課題はあろうかと思いますけれども、市町村にかわって県が発行するということは法的に可能であると考えております。