石田祝稔議員の質問と、政府の答弁

ですから、今御答弁いただきました、それぞれの市町村が出さなきゃいけないと思い込んでいる節もあると思いますので、これはまだ県の機能が市町村に比べると残っているわけでありますから、しっかりと罹災証明、被災証明を発行していただいて、被災をされた方がその後の生活上で不便を来さないように、ぜひこれはお願いをいたしたいと思います。それから、これはお願いしたいんですが、そういうことをもう一度被災された市町村また県にしっかりと通知をしていただきたいと思います。そういうふうに、特段、発行主体が制限されているわけじゃないから当然できますよということでは、これは現地はわかりません。こういうことをできるということを、ぜひそれぞれの被災の県にもお伝えいただきたいと思います。それで、今仮設住宅が徐々にでき上がってきております。本当に徐々にという表現がぴったりだと思います。