山本博司議員の質問と、政府の答弁

この罹災証明書の発行の説明会等が四月の初旬から各地方自治体で始まっていると思いますけれども、まだまだ周知が徹底されてないという形で知らない方も多いというふうにお聞きをします。早く発行するということが第一歩でございますので、この点よろしくお願い申し上げたいと思います。そして、この被災者生活再建支援法、今、原発事故の避難者には適用されておりません。震災被害の被災者だけでなくて、今福島第一原発から屋内退避勧告をされている方々に対しましても、この被災者生活支援法の支給対象とすべきではないかと考えるわけでございます。ちょうど平成十二年の三宅島噴火に際しまして全島避難指示が発令をされました。その際にはこの被災者生活再建支援法が適用されまして、長期避難世帯と認定をされて支援金が支給されたわけでございます。

先ほどの罹災証明の発行の迅速化、簡略化は、私も早くから指示をして今取り組んでいるところであります。長期避難者に着目をした制度も今取り急ぎやっておりますので、御了承いただきたいというふうに思います。この制度、委員も先刻御承知だと思いますけれども、自然災害により住宅が全壊等の被害を受けたものに対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給する制度であります。御指摘の点については、避難の原因が原子力損害によるものであれば、原子力損害の賠償に関する法律により適切な損害賠償の措置が講じられるものと考えております。なお、原子力災害により長期避難している世帯であっても、地震や津波により住宅が全壊するなどの被害が生じたものについては、被災者生活再建支援法に基づいて支援金が支給をされるものと考えております。