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石川博崇議員の質問と、政府の答弁
2011年4月12日 参議院 総務委員会 第7号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
罹災証明の発行については負担軽減をしていただいているということでございますが、もう一点、是非提案として御検討いただきたいなと思っておりますのは、私ども公明党としましても党の対策本部から提案をさせていただいているところなんですけれども、今回非常に多くの方が被災されていて、この被災者生活再建支援金の申請というものもこれから多くの対応が必要になってくると思います。
答弁
罹災証明書の発行と被災者生活再建支援金の申請につきましては、現行制度上一括して行うことが可能でございます。既に幾つかの市町村におきましては総合窓口を設置されてワンストップサービスを提供されてございます。そうしたことから、申請者の利便性の向上に向けまして、私どもとしましてもそうしたグッドプラクティスが促進されるように、ほかの被災自治体にも紹介し呼びかけていきたいと、こんなふうに考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
石川博崇議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2011年4月12日 総務委員会
しかし、通常のパターンでいいますと、この被災者生活再建支援金の支給の申請のためには、各市町村が発行する罹災証明を取り付…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,992日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の2,992日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。