給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

改正給特法に基づきます教育職員の業務量の適切な管理に関する指針においては、一年単位の変形労働時間制を適用するに当たっては、御指摘のとおり、上限時間の範囲内であることが前提であること、あるいはこの制度の適用後も対象期間において上限時間の範囲内であること等を求めているところでございます。

各地方公共団体の判断により条例で一年単位の変形労働時間制について活用できるようにした改正給特法の関係規定については、この四月から施行されたところでございますが、文部科学省において把握しているところでは、都道府県、指定都市のうち、八道県、八つの道県に、道と県において本制度に関する条例を制定していると承知をしているところでございます。

しかしながら、だからといって、改正していただいた給特法あるいはこれに関わる様々な制度改正についてないがしろにしていいというものではございませんので、私どもとしては、引き続き、働き方改革を進めていただくための、当然、各自治体で整備をいただくべき条例、規則等についても引き続き働きかけてまいりたいと思いますし、そのような雰囲気が全くなかったかというと、学校現場の状況からすると、そうした御指摘の一部、当たる部分はあろうかと思いますが、文部科学省…

改正給特法に基づきます教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針等によりまして、都道府県及び政令市に対して服務監督権者である教育委員会が定める在校等時間の上限方針の実効性を高めるための条例の制定を求めるとともに、各都道府県、政令市及び市区町村に対して上限方針を教育委員会規則等によって定めるよう求めているところです。

また、昨年の給特法の審議の中でお約束といいましょうか、令和四年度ですね、令和四年度に改めて勤務実態調査をしっかりと把握して、それに向けて、その間、学校現場における教員の働き方改革をしっかりと進めさせていただきたいと思っているところでございますが、勤務時間が残念ながら増加をしているその実態、要因としては、教師の年齢と勤務時間との間に高い関連性があって、年齢が下がるほど勤務時間が長くなる傾向があるとか、そうしますと、個々の学校によって教員の…

平成二十八年度に続く次回の勤務実態調査については、令和元年度の給特法改正に係る国会審議におきまして、本委員会も含めまして、三年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行うという旨の附帯決議をいただいたところでございます。

給特法そのものには客観的な勤務実態把握に関する直接の規定はございませんので、直ちに給特法違反ということにはなりませんが、これは昨年さんざん先生方と議論をさせていただいて、新しいフェーズで今学校現場は進めているわけですから、改正給特法に基づく指針に反しているということになると思います。

昨年の臨時国会においてお認めいただきました改正給特法により、教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針に格上げし、本年一月十七日に指針を告示として公示し、本年四月一日より施行しております。

昨年末の臨時国会におきまして給特法の改正を行い、いよいよ今年度は施行初年度として勤務時間の縮減に向けて教育委員会や学校と大きな一歩を踏み出そうとしていたやさきに新型コロナウイルス感染症対策に追われる事態となりました。

本来だったら今年は働き方改革元年でありまして、教員の皆さんの働き方を変えていこうということで昨年給特法の改正をした実行すべき初年度にコロナが発生してしまって、もうもはやそんな状況じゃない中で、歯を食いしばって各先生方頑張ってくれています。

昨年、国会で先生方の給特法の改正をお認めをいただきました。 人材確保法ですとか給特法ですとか、先生方については、知らない人から見れば優遇をされているのではないかと思われるような給与体系で長い間来ましたけれども、今の非常に多忙な学校業務のことを考えると、もはや限界に近づいているのはもう言うまでもないと思います。

部活動の見直しや教員免許更新制の検証、小学校における専科指導の充実を始めとした教職員定数の改善、外部人材の活用などに取り組むとともに、改正給特法の趣旨も踏まえつつ、引き続き、国、学校、教育委員会があらゆる手だてを尽くして成果を出していけるよう、文部科学省が先頭に立って取り組んでまいります。

部活動の見直しや教員免許更新制の検証、小学校における専科指導の充実を始めとした教職員定数の改善、外部人材の活用などに取り組むとともに、改正給特法の趣旨も踏まえつつ、引き続き、国、学校、教育委員会があらゆる手だてを尽くして成果を出していけるよう、文部科学省が先頭に立って取り組んでまいります。

現在の給特法の仕組みは、教師がどこまでが職務であるのか、そういった点について切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですが、一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっております。 そのため、昨年、給特法改正等を通じた働き方改革の取組と成果に加え、今般のコロナウイルス感染症に係る勤務実態も踏まえつつ、令和四年度に教師の勤務実態状況調査を実施をし、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め、検討を行ってまいりたいと考えております。

また、昨年の臨時国会においてお認めいただいた改正給特法も踏まえて、文部科学省が策定した指針においても、在校時間はＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測することとしております。

働き方改革に猶予期間が必要ではないかという御指摘でございますが、学校における働き方改革は喫緊の課題でございまして、本委員会におきまして、昨年の臨時国会においての審議等を経まして給特法の改正をお認めいただきまして、本年一月には本法律に基づく指針を告示として公示し、在校等時間の上限を規定したところでありまして、本年四月に施行されることとなります。

その取組を更に推進するきっかけとなるよう、さきの国会で改正された給特法に基づき、先日、教師の業務量の適切な管理等に関する指針を定めたところであり、令和四年度に実施する勤務実態調査を行うまでの間を働き方改革集中期間として位置付け、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、小学校における質の高い英語教育のための専科指導等に必要な教職員定数…

その取組を更に推進するきっかけとなるよう、さきの国会で改正された給特法に基づき、先日、教師の業務量の適切な管理等に関する指針を定めたところであり、令和四年度に実施する勤務実態調査を行うまでの間を働き方改革集中期間として位置づけ、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、小学校における質の高い英語教育のための専科指導等に必要な教職員定数…

ちょうど、先生が最初にお話ししていただいた、言うなら給特法の改正の直後だったので、日曜日の大会に引率で大変御苦労さまですということで、さぞ大変だろうと思ってお声をかけたら、そこに来た先生方に、皆さんに囲まれて、大臣、我々からマーチングバンドの部活の顧問をとるようなことはやめてください、我々の生きがいなんです、日曜日にどんなコンサートを聞くより、教え子たちのこの演奏を見て、我々は月曜日からの勇気と元気をもらっていると言われると、なるほどな…

このような経緯を経て、教育が教師の創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどの教師の職務と勤務態様の特殊性に基づき、時間外勤務手当は支給しないかわりに、勤務時間の内外を包括に評価した処遇として、教職調整額を本給として支給すること、また、時間外勤務を命ずる場合は、超勤四項目に限定することなどを内容とする、いわゆる給特法が昭和四十六年五月に制定をされたものであります。