給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

最後にちょっと給特法の関係でお聞きをしたいと思います。 私は、やはりこの問題、これもほかの委員からも指摘がありましたけれども、給特法というものがあるがゆえに発生しているという側面も私はあろうかというふうに思います。

この中では、現行の給特法が勤務時間管理をおろそかにすることにつながっている点は否定できない等々の意見が出ておるところでございまして、先般開催された部会におきましても、給特法のあり方を含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について、教師の勤務の特殊性も考慮しながら引き続き議論を進めていく必要がある、こういう意見をいただいておるところでございます。

引き続きまして、給特法の見直しについてお伺いいたします。 従来、教員の勤務時間に目を向けられなかったのは、教員の時間外勤務手当への取り決め、給特法の影響があると言われています。

ぜひ、この給特法の見直し、これはやはり根幹部分だというふうに思います。

中教審における審議の過程におきまして給特法についても議論が必要ということになれば、そのあり方についても検討してまいりたいと考えております。

その際に、やはり一つ問題になるのが、給特法の問題だというふうに思います。 その根源にあるのが、やはり私は、一つは給特法の問題だろう。

そうしたタイムカード等を導入するにしろ様々な方法をするにしろ、やはり時間外勤務というものの概念が、現場との乖離が大きく離れていっているような状況ではこれなかなか正確な勤務時間というものが測れない、また、一般民間の話も今伺わせていただきましたけれども、そことも大きく違っている部分があるかというふうに思いますので、是非、この限定四項目を中心とした給特法の問題点ということについてしっかりと、中教審に依拠するのかどうか分かりませんけれども、そこ…

先生御指摘のとおり、給特法ができた時点の教員の働き方の状況と、現在の学校現場は複雑化、困難化をしておりまして、教員の長時間労働が進んでいるという実態がございます。 給特法についても中教審における審議をという御指摘でありましたけれども、まずは、先ほどお話をさせていただいたとおり、現状の働き方に関して問題点を、文科省で争点をまとめまして、中教審で審議をし、結論が出たものは逐次実施をしてまいりたいと思いますが、その審議の過程で、更にそれを超える問題が出てきたという状況の中において、委員からお話があった給特法に関してどういった形で検討していけばいいかについても考えたいと思います。

いずれにしても、この給特法ができたときというのは、実はそのときの文科大臣が、これは前にどこかの委員会で私も申し上げましたけれども、学校の教員にそれ以上の忙しさをさせないような、そんな状況にするからこの給特法でいいんだというふうに時の文科大臣が言われていた。 しかし、今現在、こうしていろいろな状況を見てみると、今の文科大臣が言われるように、もう極限に来ているというような状況の中にあってこの給特法がそのままの状態になっているということ、これは問題ではないかということを指摘せざるを得ないというふうに思うわけでありますから、是非、文科大臣、この部分についても御検討いただきたいんですけれども、御決意いかがでしょうか。

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法でございますが、そこにおきましては、教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従って条例で定める場合に限るとされております。

このことから、正規の勤務時間を超過して従事した分に関してでございますが、給特法に基づき、学校長から命じられた業務に関する時間については賃金台帳に記載すべき労働時間に含まれるということでございます。

ということは、今回の勤務実態調査で、教員の健康及び福祉に考慮しなければならないという給特法第五条の趣旨と教育現場での実態とに乖離があって、それが甚だしいということを文科省として、大臣もお認めになっているというふうに思うわけでありますけれども、改めて、大臣の率直なお考えをお聞きしたいと思います。

委員御指摘のとおり、教員の健康維持のためには、勤務時間の適正な把握を行い、業務負担を軽減することは当然として、教員のメンタルヘルス対策の充実にも取り組む必要があるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、この給特法第五条の規定の趣旨を踏まえまして、各教育委員会における取組が充実するように引き続き指導していきたいというふうに考えております。

そこで、給特法第五条では教員の健康及び福祉に考慮しなければならないという規定が設けられているというふうに思いますけれども、もう一度、そういう認識でよろしいでしょうか。

委員お尋ねの給特法の第五条でございますが、地方公務員法の五十八条第三項、それから労働基準法の三十三条第三項の規定の読替えを定めているものでございます。

その中で、給特法第五条に、公務員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならないと規定があります。

これはもう斎藤先生御存じのとおり、給特法の議論はもう長くやっておりまして、その中において、文科省としてこのありようについての、これは他の公務員制度の取扱いなどを考慮しながら検討する必要があるということを主張してまいりましたが、現状においてその改革がなされていないというのは先生から御指摘があったとおりであります。 その中教審でまず働き方改革についての御議論をいただいた上で、その方向性の中にあって更に給特法に対するこれは議論が必要だということになれば、改めてその上で検討してまいりたいと考えております。

私は、この大本である給特法を今やっぱり見直していく議論をスタートあるいは再開をしていくべきだというように思っています。

まずは教員の勤務時間の現状について学校側そして文科省が正確に調査、把握するということ、そして、将来などと言わず、現在行われている働き方改革を実現する取組の中で、教員の残業是正に向けて給特法の改正についてもしっかりと議論の対象としていく、こういったことが大事だと思います。

先ほど申しましたことと繰り返しになってしまいますけれども、それと、ほかのことで、この給特法の在り方につきましては文部科学省でもこれまで検討してきたところでございまして、この問題については結論を得るに至っていない状況であります。