那谷屋正義議員の質問と、政府の答弁

その中で、給特法第五条に、公務員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならないと規定があります。この趣旨について御説明をください。

委員お尋ねの給特法の第五条でございますが、地方公務員法の五十八条第三項、それから労働基準法の三十三条第三項の規定の読替えを定めているものでございます。その趣旨は、公立学校の教育職員につきまして、公務のための臨時に必要がある場合においては時間外勤務を命じることができるようにするとともに、時間外勤務があくまで正規の勤務時間の例外であることから、過度な勤務にならないように、健康及び福祉の保持について考慮することを付け加えたものでございます。