給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

日程第四、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 ――――――――――――― 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔橘慶一郎君登壇〕

――――◇――――― 日程第四 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

――――――――――――― 議事日程 第八号 令和元年十一月十九日 午後一時開議 第一 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件 第三 デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第四 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） ―――――――――――…

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本法案は、教員の長時間労働を是正するためといいますが、教員に長時間労働を押しつけている給特法の枠組みには一切手をつけていません。 給特法では、四％の教職調整額の支給と引きかえに、労働基準法第三十七条の割増し賃金の規定を適用除外し、残業代を支給しないとしています。

私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 給特法が制定された昭和四十六年当時と比べて、現在の教員の勤務の状況は明らかに変化しております。

いずれにしても、大臣、この給特法という、大臣も矛盾を包含している法律であるというふうにおっしゃられたわけでありますけれども、学校現場の先生方が働きやすい環境になる、それはすなわち、子供たちが伸び伸びと学べる環境になる、そしてそれが子供たちの未来に大きくつながっていくことになるわけで、私どもは、この給特法の改正案については、残念ながら、廃止を目指す立場で反対せざるを得ないわけでございますけれども、しかし、これからさまざままた議論を積み重ね…

それから、これは変形労働時間制にしても上限、キャップをはめるということにしても、両方をあわせて悪用するのではないかとか、さまざまいろいろな心配があるわけですよね、この給特法の改正案について。

というのは、民間企業においては、時間外労働をした場合には割増し賃金が発生するということが前提で、変形制の場合にもどの時間が割増し賃金の対象になる時間外労働かという点があるんだけれども、給特法の場合は全く時間外賃金が発生しないので、かえって悪い方向に使われてしまうかもしれない、特別な留意が必要だというふうに、この労働法の専門家が、唯一の専門家が働き方特別部会で御発言をされていらっしゃる。

しかし、この給特法の改正案の質疑では、時間外に勤務している状況というのは学校教育法上の校長がつかさどる校務ではないと言ったわけですね。

この給特法の質疑の中で大臣から、ＩＣＴについても交付税措置はされているんですよ、だけれども、それがなかなか普及していませんよという御発言があったかと思うんですけれども、この予算執行調査によれば、留守番電話やコピー機を、コピー機が一台しかないと、みんなコピーを待っていてめちゃめちゃ時間が延びます、だけれども、二台あるとすごい勤務時間が縮減できますとか、具体的なことが指摘をされております。

例えば、給特法だけに視点を置けば、今の超過勤務に対して支払うべきお金を概算でいえば、先ほど局長が答弁したとおりの数字が出てくるわけです。 そもそも、人確法で、一般の都道府県職員より二等級ないし三等級、給与体系が違うのでやっていますから、これは生涯年収で考えますと、そこにも見えないけれども少しは上乗せの部分もあったり、それは退職金や年金にもはね返ってくるものでありますから、私、やはり給特法だけをいじって何か変えるというよりは、学校の先生はこれからこういう仕事ですよねということを三年後にしっかり皆さんと共有させていただいて、それにふさわしい給与体系というものを模索していく必要…

大臣、済みません、さっき給特法の見直しについて、抜本的見直しをした結果、廃止の可能性を排除はしないということなんですが、いずれにせよ、とにかく、業務の改善とか定数の増とか、さまざま努力はされるんでしょう。 そうすると、この勤務実態に合わせて、給特法の見直しにあわせて教職員の皆さんの給与を、これは人確法を含めて抜本的に変えてあげないと。

今の丸山さんの御答弁で、国庫負担で三千億ということは、総額でいうと、教職調整額の粗々の計算でいうと約九千億が、給特法の当初の考え方に従うならば、九千億ぐらいが教職調整額になるのではないかということでよろしいですか。

ということは、この給特法ができた当時の考え方でいう教職調整額は、できた当時の考え方でそのまま引き直して計算すると、大体どのくらいになるんですか。

それで、この給特法の、当初、昭和四十六年につくったときの平均的な時間外勤務は大体月八時間でした、それは勤務時間の大体四％でしたということで、教職調整額というのは月額給与の四％になっているというふうに教えていただきましたけれども、今現在、教職調整額の年間の総額というのは大体幾らぐらいになっているのかということについて、金額を教えてください。

もちろん、いろいろな議論の中で、廃止をした方がいい、新たに違う法律の根拠をつくった方がいいということも議論を進めていく中ではきっとあるかもしれませんし、あるいは給特法の比率を変えていく方がいいんじゃないか、こういう議論もあるかもしれません。

大きな見直しをしていきますから、その結果として、廃止をして新たな根拠法をつくることがいいという判断もあるかもしれませんし、今ある給特法を変えながらよりよいものにしていくという方法もあるんだと思いますので、そこは、廃止も含まれますよと言うとまた言葉がひとり歩きする可能性がありますので、幅広にちゃんと考えていきたいと思いますので、多分同じ思いだと思います。

いや、大臣、端的にお答えいただきたいんですけれども、大臣が御答弁になられた給特法のあり方の見直しという言葉の中には、廃止という言葉も含むんですか、含まないんですかということを聞いておりますので、含むのなら含むよというふうに、私にもわかりやすく御答弁いただけるとありがたいです。