川内博史議員の質問と、政府の答弁

大臣、済みません、さっき給特法の見直しについて、抜本的見直しをした結果、廃止の可能性を排除はしないということなんですが、いずれにせよ、とにかく、業務の改善とか定数の増とか、さまざま努力はされるんでしょう。しかし、超過勤務の実態というのは絶対残るわけですよね。昭和四十六年当時よりも長く働くことは間違いない。そうすると、この勤務実態に合わせて、給特法の見直しにあわせて教職員の皆さんの給与を、これは人確法を含めて抜本的に変えてあげないと。さっき丸山局長の御答弁で、教職調整額が本当なら九千億だと。七千六百億、不払い残業をさせているわけですよね。そういう給与の抜本的な改善というものも私は必要だというふうに思いますけれども、大臣としての御所見はいかがですか。

例えば、給特法だけに視点を置けば、今の超過勤務に対して支払うべきお金を概算でいえば、先ほど局長が答弁したとおりの数字が出てくるわけです。では、それさえお支払いすれば働き方として十分やっていけるのかといったら、そんなことではありませんので、やはり業務の縮減も必要だと思います。そもそも、人確法で、一般の都道府県職員より二等級ないし三等級、給与体系が違うのでやっていますから、これは生涯年収で考えますと、そこにも見えないけれども少しは上乗せの部分もあったり、それは退職金や年金にもはね返ってくるものでありますから、私、やはり給特法だけをいじって何か変えるというよりは、学校の先生はこれからこういう仕事ですよねということを三年後にしっかり皆さんと共有させていただいて、それにふさわしい給与体系というものを模索していく必要があると思っています。