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川内博史議員の質問と、政府の答弁
2019年11月15日 衆議院 文部科学委員会 第7号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
というのは、民間企業においては、時間外労働をした場合には割増し賃金が発生するということが前提で、変形制の場合にもどの時間が割増し賃金の対象になる時間外労働かという点があるんだけれども、給特法の場合は全く時間外賃金が発生しないので、かえって悪い方向に使われてしまうかもしれない、特別な留意が必要だというふうに、この労働法の専門家が、唯一の専門家が働き方特別部会で御発言をされていらっしゃる。そこで、まとめどりについて、指針に書いた上で、それを省令でちゃんと担保するよという大臣の御答弁だったと思うんですけれども、私は、このまとめどりに限定するというのを省令に書くべきだ、省令で、まとめどりしかだめよということを書くべきだというふうに思うんですけれども、省令にまとめどりに限定するということを書くということでよろしいかというのを、ちょっと大臣、お願いします。
答弁
この質問は「給特法と教員の働き方」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(文部科学大臣 萩生田光一)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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