旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

十一月二十九日、旧統一教会の被害者団体やその弁護団の方々から直接話を伺いました。 あくまで、違法行為を繰り返し、多くの方々に甚大な被害を与え続け、解散命令請求まで出された旧統一教会に限定した特措法です。

ここでは、旧統一教会の勧誘活動が相手方の信仰の自由等を侵害するおそれのある違法行為だと、裁判所が、信仰の自由等を侵害するおそれのある行為を旧統一教会はやっていると認定しているわけですね。 信教の自由を始めとする憲法上の人権保障の要請から、通常、宗教法人に対する規制は必要最小限でなければならないというのは我々も承知していますが、しかしながら、旧統一教会については、過去四十年以上にわたって組織的に行われた不正行為により、少なくとも被害者千五百五十人に対して総額約二百四億円に上る被害を与えたこと等を理由に解散命令請求がなされているわけです。

これは桁が違いますからね、旧統一教会の被害総額というのはオウムの比じゃありませんから。 いろいろ、オウムについても詳しく、今回の旧統一教会の被害者弁護団の声明がおとつい出ましたけれども、ここにも明確に書いてあるんですね。

先ほど、三条の条件には何か旧統一教会が当てはまらないような趣旨のお話にちょっと聞こえたんですけれども、我々は、初めからもう当てはまらなければこういう法律を出さないわけで、私どもといたしましては、三条に基づいて、財産の隠匿又は散逸のおそれがあるということに当てはまる可能性があるのではないかと。

提出者としては、旧統一教会について、多くの被害者が存在している状況、想定される損害額等を踏まえますと、被害者救済のためには、財産の隠匿や散逸のおそれという要件に該当するようなことは断じてあってはならないと考えております。 この要件に該当するかは、旧統一教会が現にどのような行動を行っているかによるものであると考えております。

決して、旧統一教会に寄り添うとか、そういうことは全く考えておりません。 立憲、維新案の提出者は、現時点で旧統一教会が三条の要件を満たすと考えているのかどうかということについて、これまで、全国弁連の皆様とも何度も意見交換をしたりヒアリングをされて様々な事情をお伺いしてきたと思いますけれども、現時点で旧統一教会が三条の要件を満たすと考えているのか、また、包括保全ができると考えているのか、この点について、もちろん、裁判官ではないので提案者としてのお考えで構いませんけれども、お伺いしたいと思います。

國重委員が、そもそも、なぜ旧統一教会の「教会改革の方向性」というものにお触れになられたのか、旧統一教会に寄り添うような例示をされたのかということについては、私はうかがい知ることができませんし、また、海外への多額の送金の有無などについてもいろいろなことを例示されましたけれども、私はそれはそれだというふうに思っております。 ただ、念のために申し上げますと、その際、考慮すべき事情は、御質問にありました、旧統一教会が大幅に減額する旨を表明しているという事実ではなくて、先生がおっしゃる、海外への送金がどれだけ減額されたのか、幾ら支出されているのかという事実であると考えております。

旧統一教会の悪質な行為による被害の深刻さに鑑み、本法案を提出したところでございます。

この点、旧統一教会が、昨年九月二十一日付「教会改革の方向性」で、社会情勢を踏まえて海外宣教援助費を大幅に減額する旨を表明している事実、また、安倍元総理への銃撃事件以降、国内から国外へ向けた多額の送金が仮に、仮にですね、仮になかったとした場合の当該事実、このような事情というのは財産の隠匿又は散逸のおそれの判断において考慮されるんでしょうか。

ですから、裁判所の方でこれは個別具体的に判断すべきものであるというふうに思っておりまして、いろいろな想定は私たちも考えてはまいりました、ＳＮＳ上の発信であったり、あるいは旧統一教会側からの発信であったり、いろいろなことはありましたけれども、それをもってなかなか立法事実というふうには捉え切れないというふうに考えまして、ここは裁判所の個別具体的な判断になるということでございます。

旧統一教会に関わる解散命令請求訴訟がどのように進展していくかは、現時点で予見することが難しいと考えます。

私が持っておりますのは、十一月二十九日、旧統一教会の被害者（一世、二世、親族）有志一同、宗教二世ネットワークの方々の要望書ですね。

旧統一教会が公表している全国の関連施設二百九十六か所の土地と建物について不動産登記を確認したと。

また、心のケアは、旧統一教会の被害者の方々のみならず、犯罪被害者の全ての方々、介護問題を抱えている方々など、様々な国民にとって必要であると考えております。

こういったことによりまして、海外送金の報告書を財務省が文化庁と共有する、もちろん、これは文化庁の求めがあってですけれども、それによって、共有をすることによって、旧統一教会、旧統一教会というよりも対象宗教法人ですね、当該宗教法人に対しての財産の移動等をより把握できるようになるということであると思います。

二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、先ほど御説明にありましたとおり、全体の相談内容の中、七千五百六十六件の中から旧統一教会のみの相談が一千五百三件、その中で最も多いのが、もちろん、先ほど小林議員の質疑にもありましたとおり、金銭的トラブル七百二十件なのですけれども、その次に多いのが心の悩み三百七十四件です。

旧統一教会側も、憲法適合性を含め、保全処分の発令に慎重になるべきだという主張をしてくるものと思われます。 さらに、報道などによりますと、旧統一教会の資産は一千億円程度、不動産に限っても、松濤の教団本部という動かしにくい施設を始め、百億円程度の不動産を所有しているとされております。

旧統一教会の被害については、現在、民事保全の申立てや民事訴訟の提起に至る事例が極めて少ないという状況が起きておりまして、この原因は、被害者への法律相談体制が十分でないこと、訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどと認識をしております。

十月十三日に旧統一教会に対して解散命令請求が行われました。

核兵器禁止条約についての岸田内閣の姿勢と、文部科学行政の重要課題である旧統一教会問題についても、申し上げないわけにはまいりません。 次に、旧統一教会に対する解散命令請求に係る被害者救済に関し、大臣に質問いたします。