宮口治子議員の質問と、政府の答弁

核兵器禁止条約についての岸田内閣の姿勢と、文部科学行政の重要課題である旧統一教会問題についても、申し上げないわけにはまいりません。現在、アメリカ・ニューヨークの国連本部では、核兵器禁止条約の第二回締約国会議が開かれています。日本は唯一の被爆国であるにもかかわらず不参加、オブザーバー参加すら見送りました。参加した他国から広島、長崎の惨事が触れられている現状に、国民として、広島県民として到底納得できません。総理大臣が広島県出身だというのであれば、今の国際情勢も鑑み、せめてオブザーバー参加をしていただきたいと思います。次に、旧統一教会に対する解散命令請求に係る被害者救済に関し、大臣に質問いたします。旧統一教会については、早急に実効性ある財産保全を行わなければ今後資産が散逸する危険性があることは岸田総理も認めています。政府が責任を持って財産保全の立法措置を行わない理由を大臣、教えてください。

次に、旧統一教会の被害者救済に関し、政府が立法措置を行わない理由、裁判や保全命令の申立てができない被害者、旧統一教会の財産が散逸していた場合の責任、被害者救済に係る立法措置についてのお尋ねがありました。被害者の救済に当たり、損害賠償など被害回復を進めていくためには、どのような保全制度があったとしても、最終的には被害者の方々の被害をそれぞれ明らかにしていくことが必要です。被害者の救済については、文部科学省としても、関係省庁と連携し、必要な情報把握に努めるなど、速やかな救済が図られるよう、現行法の下、最大限努力をしているところです。一方、解散命令請求を行った宗教法人に対して保全処分を可能とする法律案を政府において内閣提出法案として提出することは、解散命令請求の審理が進行している案件について、解散命令請求を行った所轄庁自身が事後にこの種の法整備を行うことは慎重な検討が必要であると考えています。…