旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

ちょっと二つの角度で認識をお尋ねしたいと思うんですが、まずは、お配りしている資料の八ページ目に、旧統一教会の被害者（一世、二世、親族）有志一同、宗教二世問題ネットワークの皆さんの要望書がありまして、その一ページ目の真ん中辺ですが、統一教会は、国内に多数の関連団体があるため、国内でも財産隠しや財産移転を簡単に行うことができてしまいます、悪質な献金勧誘活動を当該関連団体を介して巧妙に行ってきたからこそ、統一教会の被害救済は今でも困難と、こう…

それともう一点、衆議院側での議論と、それからマスコミの報道を拝見していて感じたことではあるんですが、この法案はあくまでも、いわゆる被害者の救済のための法案という、広く全ての案件を網羅した形で法律立法しているわけでありますが、議論を聞いておりますと、統一教会、旧統一教会の被害者救済のための法案であるという理解をされている方も少なからずいらっしゃったように思えるわけであります。 そうした状況の中で、そのことは理解した上で、他方で、相当数、今回の旧統一教会のように被害者が存在する、こうした状況の中で被害者救済を行うためには、その救済を行うに当たって十分だと考えられるだけの財産を保全する必要が当然あるということだと思います。

ですので、我々が財産保全の方法として包括的なやり方を提案しているその一つの理由としましては、やはり、被害者個人対旧統一教会、個人対大きな団体、組織という非常に厳しい構図にするよりは、まあ国ですね、国がしっかりと前面に立って国対旧統一教会という構図にして進んでいく方が、被害者の皆さんが恐怖を感じることなく個別の訴訟ですとか手続を進めやすくなるんじゃないかというふうに考えているということです。

私どもも清水議員のような御指摘の御懸念を認識をしておりまして、そういった懸念に対しましては、現行、法テラスにおきまして、霊感商法等対応ダイヤル、これを設置をさせていただいておりまして、いわゆる旧統一教会問題に関する相談に対しまして、弁護士、心理専門職などの知見を活用し、また、関係機関などと連携をしながら適切な相談窓口を紹介をするなどして総合的相談体制の強化を図っていると、このように承知をしております。

でも、一方で、実際にアクションを起こしている方というのは本当にもう限られた数というのは、やはり今回のこの旧統一教会の事案は、被害者は本当に財産を様々、まあ奪われているというのはちょっと表現が適切かは分かりませんけれども、財産を失ってしまい、報道などに勇気を出して出てこられる方はもう家庭も精神も本当に崩壊してしまって、中には自殺未遂までされたような方もいらっしゃるというような、本当に大変な状況になっているわけですね。

そうした中で、例えば法テラスの霊感商法等対応ダイヤルについては、令和四年十一月からの約一年間の間、旧統一教会を相手方とする相談が合計千二百件以上寄せられているということがございました。 他方、また、弁護団のお話によれば、示談交渉あるいは民事調停、これに百二十数名の方々が入っておられるというふうな情報はあったのですが、他方で、正式な民事事件手続について、旧統一教会を相手方とする民事訴訟が僅か数件程度ということでありますし、保全手続については現在係属中のものがないというふうなお話があったということでございます。

旧統一教会に解散命令請求がなされ、被害者救済のために新たな法律が必要であることは論をまちません。 さきの通常国会では、他党に先駆けて宗教法人法改正案を提出、そして、今国会では、旧統一教会に対して解散命令請求がなされたことから、財産保全の項目のみを取り出した法案を国会開会初日に提出をして、財産保全について議論をリードしてまいりました。

私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党、国民民主党提出の特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、被害者救済法に賛成、立憲民主党、日本維新の会提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、旧統一教会財産保全法に賛成の立場から討論を行います。 立憲民主党では、昨年七月の安倍元総理の銃撃事件以降、旧統一教会被害対策本部及び国対ヒアリングにて、約七十回、延べ百名の方々から、いわゆるマインドコントロールによる被害の訴えや支援の必要性をお聞きしてきました。

そういった中で、我々もずっと申し上げてきたのは、被害者救済というふうに考えたときに、今、自公国案だけだと、被害者の方が御自身で旧統一教会に対峙しなきゃいけなくなるわけですね。 裁判という形で、当事者は被害者対旧統一教会。

このような、承知していないというような答弁を総理がされればされるほど、総理御自身が旧統一教会の被害についてその事態を小さく見て、そして御自身の関わりについてもできるだけ小さく見せようとしている、何か逃げようとしているというふうに映ってしまうんですよね。

（拍手） 旧統一教会に解散命令請求がなされ、被害者救済のために新たな法律が必要であることは論をまちません。 そして、今国会では、旧統一教会に対して解散命令請求がなされたことから、財産保全の項目のみを取り出した宗教法人法改正法案を国会開会初日に提出いたしました。

自由民主党では、公明党とともに、旧統一教会問題の被害者の実効的救済を推進するため、プロジェクトチームを立ち上げ、被害を受けた方々からヒアリングを行うなどして、被害実態等を調査してまいりました。 しかも、それは、それほど遠くない将来、旧統一教会問題の被害者に求められることなのです。

私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党、国民民主党提出の特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、いわゆる被害者救済法案に賛成、立憲民主党、日本維新の会提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、いわゆる旧統一教会財産保全法案に賛成の立場から討論を行います。 （拍手） 立憲民主党では、昨年七月の安倍元総理の銃撃事件によって旧統一教会の問題が明らかとなって早々に、旧統一教会被害対策本部を立ち上げました。

それでは、次に、今朝も報道がありました、岸田総理、当時自民党政務調査会長が、二〇一九年の十月四日に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の友好団体のトップと面会をされていたという報道、問題について柴山提出者にお伺いをしたいと思っております。

旧統一教会の被害者の皆さんからのお話を伺いますと、やはり普通の民事保全とは違うという大前提に立たなければいけないということも、私たちは改めて確認をしてきたところでございます。

旧統一教会の被害救済に向けては、いよいよ本当に重要な局面に入ってきたというふうに考えております。 昨年七月以降、改めて、我が国において旧統一教会の被害実態がこれほどまでに深刻で、かつ長く続いていたということが明らかになってまいりました。

現在、旧統一教会に対する解散命令請求が行われているところでありまして、裁判所による解散命令が行われているかどうかも含めて、仮定のお話についてはお答えできないと思います。

自民党におきましては、既に、各議員それぞれが、旧統一教会との過去の関係を八項目に分けまして詳細に点検、報告をいたしました。

しかしながら、現在、旧統一教会の悪質な行為により深刻な被害が発生しているという異例の事態に鑑み、本法案では、被害者による個別の民事手続による対応ではなくても、一定の厳格な要件の下で、裁判所による財産の保全処分命令を認めるという特別な措置を講ずることとしたものであります。 今後、宗教法人一般に対して今回の法案と同じような規制をかけることは全く考えておりませんことは御理解を賜りたいのと、仮に今後、旧統一教会と同様の問題、つまり解散命令請求をされるような宗教法人ですね、こういった問題が生じた場合には、本法案と同様の考えに基づき必要な措置が取られるべきものである、そのように考えます。

今後、旧統一教会を含めて、ちょっと社会によくない影響があるんじゃないかという情報がもし文化庁の方に上がってきたときに、この七十九条の規定で、発令というのかな、やめてください、それは駄目ですというふうに言えるものなのかどうか、もう一度確認したいと思います。