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鈴木義弘議員の質問と、政府の答弁
2023年12月1日 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号。「旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今後、旧統一教会を含めて、ちょっと社会によくない影響があるんじゃないかという情報がもし文化庁の方に上がってきたときに、この七十九条の規定で、発令というのかな、やめてください、それは駄目ですというふうに言えるものなのかどうか、もう一度確認したいと思います。
答弁
文化庁次長 合田哲雄
解散命令請求と停止命令はその仕組みを異にするものでございまして、旧統一教会につきましては、報告徴収、質問権の行使などの情報収集を丁寧に進めた結果として解散命令請求を行ったところでございます。仮に停止命令の要件を満たすような事案が生じることがございましたら、その適用の有無につきまして、個別具体の問題として検討するものと考えてございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
鈴木義弘議員の「旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)」のほかの質問
- 2023年12月1日 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会
だったら、では、解散命令請求が出ていて、それが実行されるかどうかは別としても、旧統一教会がどのぐらい財産を持っているの… - 2022年11月2日 法務委員会
まず初めに、旧統一教会の問題で、法務大臣が先頭に立って相談窓口をつくられて、いろいろな会議も何回もおやりになっていると…