旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

御指摘の事項を旧統一教会に対する報告徴収、質問の内容に含めるか否かをお答えをすることは、報告徴収等を行う内容を公にすることとなり、報告徴収、質問権の行使に支障を来すおそれがあるため、お答えは差し控えさせていただくべきものと考えております。

今の時点で、そうした情報も含めて、まずは、旧統一教会に対して質問票を、東京都と内容を調整して質問書を発出するということで準備を進めさせていただき、その回答を待って必要な対応を取っていきたい。

今、質問事項については、先ほど申し上げたように調整中ということでありますけれども、いろいろな、教団というか、旧統一教会系からも様々な資料も出てきていますので、それらも踏まえながら、質問内容は鋭意精査をしているものと承知をしております。

今お話がありましたように、厚労省として、養子縁組あっせん事業に当たる行為が統一教会の中で行われているかどうかについて、旧統一教会の本部が所在する東京都と連名で、事実関係の確認を行うための質問書を提示、回答を求める方向で今調整を行っているところでございます。

まず、いわゆる旧統一教会問題に関し、今後の取組に向けた決意についてお尋ねがありました。 次に、旧統一教会などによる様々な人権問題への影響等についてお尋ねがありました。

私の認識は、旧統一教会について、悪質商法に関する問題ですとか、親族の入信に起因する家族の困窮等の問題等、様々な問題が指摘されていると。

私ども、現在、報告徴収・質問権の行使に当たりまして、その内容の検討を行っているところでございますが、情報収集が極めて重要であると考えておりまして、長年にわたり旧統一教会の問題に携わってこられました弁護士の方々や被害者の方々にお会いして情報収集を進めているところでございます。

厚生労働省といたしましては、養子縁組あっせん事業に当たる行為が旧統一教会の中で行われているのかどうか、旧統一教会の本部が所在をする東京都と連名で事実関係の確認を行うための質問書を提示をし、回答を求める方向で調整を行っているところでございまして、調整が終わり次第、できる限り速やかに対応していきたいと考えております。

実は八月四日の時点で、自民党の調査が行われる前に、多くの方からお問合せがあるということで、私は旧統一教会との関係についてホームページで公表をいたしております。 また、お話にありました旧統一教会又はその関連団体との間で政策協定を交わしたことはあるかどうかということにつきましては、ございません。

旧統一教会につきましては、悪質商法に関する問題、親族の入信に起因する家族の困窮等の問題等、様々な問題が指摘されていると承知をしております。

まず、旧統一教会又はその関連団体との間で推薦の確認書ですとかあるいは別の政策での類似確認書みたいなもの、こういうものを交わしたことはございません。

何に重点を置くのかという御質問がありましたが、やはり、喫緊の課題としては、民法等の一部を改正する法律案などにつきまして今国会で何としても成立をさせたいと思っていますし、旧統一教会の問題につきまして被害者の救済に向けた取組を強力に推進していきたい、それから、出入国在留管理制度全体を適正に機能させるための法整備について速やかに検討を進めたい、こういったことが当面力を入れていくべき課題だろうと認識していますが、いずれにしても、所信表明で申し上…

御指摘のその報道を受けまして、昨日、事務方に対して、養子縁組あっせん事業に当たる行為がいわゆる旧統一教会の中で行われているかどうか、事実確認の確認を行うよう指示したところでございます。 現在、世界平和統一家庭連合本部の所在地を管轄する東京都と厚労省の連名でこうした事実確認の確認の質問書を提示し回答を求めるという方向で調整を行っているところでございますので、その確認結果を踏まえ、必要な対応を更に検討していきたいと考えています。

あるいは、旧統一教会の問題について、被害者の救済に向けた取組を強力に推進していきたい。

いわゆる旧統一教会の問題につきましては、合同電話相談窓口における対応などを含めた知見を地方公共団体とも共有をして、取組を強化しているところでございます。 それから、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめにおきまして、法テラスの対応窓口や対応部署を中核としつつ、消費生活センター等を始めとする関係機関、団体を網羅的にネットワーク化するというふうなことが提言されてございます。

「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめにおきましても、合同電話相談窓口からの紹介先としては法テラスに次ぎまして消費者ホットラインが多かったということもございまして、消費生活相談の強化を図るべきというふうにされたところでございます。

実際には、裁判例におきまして今のようなその霊感商法について消費者契約法の取消し権が活用された例は見られませんが、旧統一教会関係の判例においては、多くが民法の七百九条の不法行為や同法七百十五条の使用者責任を用いて判示されているものと承知しております。

被害の時期から相談に至るまでの期間につきましては網羅的には把握をできておりませんけれども、旧統一教会に関する相談につきまして、例えば、十年前、先祖が地獄で苦しんでいるから借金してでも払うようにと言われて仕方なく献金をしたというような事例であったりとか、あるいは先祖供養のためと言われて六年ぐらい前から様々な高額な商品を購入しているといったような相談が寄せられてございます。

また、旧統一教会に関する消費生活相談に関しましては、十年前、二〇一二年度には二百二十九件、直近二〇二一年度には二十七件、二〇二二年度につきましては十月末日までで四百五十一件の相談が寄せられてございます。

先日、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の第三回会議を開催しまして、先生御指摘のとおり、関係省庁において、被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策を確認して、申し合わせました。 具体策ということでしたが、その方策の一つとして、法テラスにおきまして、合同電話相談窓口の機能等を継承した対応窓口である霊感商法等対応ダイヤルを新設しまして、金銭的トラブルに限らず、心の悩み、生活困窮等、旧統一教会問題やこれと同種の問題に関する相談に幅広く対応するとともに、心理専門職等を配置した対応部署を新設しまして、専門的知見を活用しながら、相談事例の分析や支援策の企画立案等を実施していくということといたしまして、十一月十四日、霊感商法…