旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

また、自治体も、それぞれの責任と判断の下に、教育基本法の理念に基づきまして施策を進めていると考えておりますので、旧統一教会によります政策的な影響の有無の調査というようなこともちょっと考えてはおりません。

引き続き、連携し、そして様々な情報収集、これは、旧統一教会に対して質問状を二回し、回答を得ただけではなくて、関係者からもいろいろなお話も聞いております。

故安倍晋三元総理、また細田議長等々、派閥の先輩として、当然のことながら、選挙戦においても御指導いただいておりますが、森山先生から今御指摘があった旧統一教会との関係において、何らかの動きをされているということは私は承知をしておりません。

委員の方から、選択的夫婦別氏制度について自民党が旧統一教会の影響を受けているというような発言がありましたが、それはないということはまずしっかり確認させていただいた上で、そういった課題について、先ほどもアンケートを紹介させていただき、それは意図的な作用が働いているというようなこともありましたが、こうしたアンケートについても、絶えず、公平中立であるということを心がけながら、いろいろな工夫が行われているということであると承知しておりますし、そ…

細田議長について、御自身と旧統一教会との関係については、これまで書面による説明を公表されたほか、先月は、与野党の代表者に対して懇談形式の質疑に応じる形で説明されたものと承知をしております。

旧統一教会における養子縁組については、厚労省において保有している情報を捜査当局に提供するとともに、関係機関とも連携して引き続き情報収集等を継続していると承知をしております。

自民党と旧統一教会との関係、旧統一教会の解散命令請求についてお尋ねがありました。 自民党においては、各議員それぞれが旧統一教会との過去の関係を八項目に分けて詳細に点検、報告をし、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないということを徹底することを、これを方針としています。

そして、旧統一教会問題に関連し、政教分離の原則、宗教二世への対応、そして、宗教法人に対する税制優遇についてお尋ねがありました。 いずれにせよ、旧統一教会の問題については、不当寄附勧誘防止法の着実な運用や相談体制の充実、児童虐待防止の体制強化など、政府の現下の対応に万全を期してまいります。

細田議長と旧統一教会の関係についてお尋ねがありました。 細田議長については、御自身と旧統一教会との関係について、これまで、書面による説明を公表されたほか、昨日、与野党の代表者に対して、懇談形式の質疑に応ずる形で説明されたものと承知をしております。

旧統一教会問題の被害救済、再発防止への取組についてお尋ねがありました。

昨年は、旧統一教会との関係、政治と金など、政治の信頼にかかわる問題が立て続けに生じ、国民の皆さんから厳しい声をいただいたことを重く受け止めております。 旧統一教会の問題については、被害者の実効的な救済と再発防止に向け、昨年の臨時国会で成立した新法等の着実な運用、そして実態把握と相談体制の充実に努めます。

昨年は、旧統一教会との関係、政治とカネなど、政治の信頼にかかわる問題が立て続けに生じ、国民の皆さんから厳しい声をいただいたことを、重く受け止めております。 旧統一教会の問題については、被害者の実効的な救済と再発防止に向け、昨年の臨時国会で成立した新法等の着実な運用、そして、実態把握と相談体制の充実に努めます。

先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、旧統一教会との具体的なやり取りにつきましては、今後の報告徴収、質問権の適正な行使に支障が生じるために差し控えますが、私どもの行っている報告徴収、質問権は全く適法であるという立場にいささかの揺るぎもございません。

御指摘の文書でございますけれども、まず、一つ目の御指摘の、旧統一教会からのいわゆる抗議文書というふうに報道等もされておりますが、こちらの方につきましては、十二月十六日の金曜日に担当部署の方に到達をしたところでございます。

宗教法人の規則の変更につきましては、今御指摘ございましたように、文化庁の専決によることとされてございますが、旧統一教会の名称変更については、社会的に注目度の高い法人に係る事案であったことを踏まえて、当時の下村文部科学大臣に、申請書を受理すること、あるいは認証を行うことを報告したものでございます。

本年七月十一日、下村議員事務所から当時の文化庁次長に架電があり、宗教法人の規則変更の認証に関する法的な枠組みや手続、平成二十七年の旧統一教会の名称変更に関する事実関係について問合せを受けたため、御指摘の書面に記載されているような旨の回答をしたことを確認してございます。

文部科学省といたしましては、旧統一教会の問題については、宗教法人法に基づきまして、報告徴収、質問権の行使等を通じまして、事実の把握、実態の解明にスピード感を持って取り組んでまいります。

宗教二世の子供などの対応も含めまして、旧統一教会問題の被害救済を図ることは大変重要と考えております。

旧統一教会の問題に関しましては、法人や信者等の行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あります。 御指摘のカルト対策や宗教法人法の改正を含めまして、旧統一教会等の問題に向き合った議論については、これらの対応に万全を期すべく取り組みまして、その上で議論されるべき課題だと考えております。

報告徴収、質問権の行使に際しましての旧統一教会に対する質問の内容ですとか、それに対する旧統一教会からの回答については、それを明らかにすることで、やはり報告徴収、質問権の適正な行使やその後の対応に支障を来す懸念があることから、公表しないこととしているわけでございます。