西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会に関する対応につきましては、今回成立をした新法と宗教法人法が両方、両輪で連携をして運用されていくものでございますけれども、そもそも、今回の新法につきまして、また新法や消費者契約法改正、国民生活センター法の一部を改正する法律案の出発点は、旧統一教会問題でございました。特定の宗教法人の規制というのが大変法的に難しいということの中で、結果として、寄附を受ける団体一般に対する法律の枠組みとなったことによって、旧統一教会などの特有の問題に対する規制の部分で、やはりどうしても不十分なものにならざるを得ないという法律のたてつけの問題があったというふうに考えております。

宗教二世の子供などの対応も含めまして、旧統一教会問題の被害救済を図ることは大変重要と考えております。文部科学省では、御指摘の通知におきまして、相談内容が宗教に関係することのみを理由として消極的な対応を行わないことや、学校内の関係者がスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとともに教育相談に取り組むこと、また、児童相談所等の関係機関と緊密に連携をいたしまして必要な支援を行うことなどを周知をしております。現在、各学校等におきましても、様々な相談に対応していると考えております。また、宗教二世の子供も含めまして、児童生徒へのきめ細かな心理的そして福祉的支援を図るために、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置の充実を図っております。さらに、高等学校や大学等の進学に係る経済的支援に関しまして丁寧に対応することなどについて、大学それから都道府県などに対して周知をしたところでござ…