旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

続きまして、質問作成等、解散命令請求に向けましては、専門家の皆様の意見や、本日参考人としてお越しいただいております、旧統一教会に関連する多くの裁判、被害者救済に関わってこられました全国霊感商法対策弁護士連合会の先生方の知見が大変不可欠であると考えます。

宗教法人に対します税制等についてのいろいろな御意見がございましたが、文部科学省といたしましては、そちらの方ではなくて、今御質問の、一般的な基準にのっとりまして、協力者会議において取りまとめいただきました基準にのっとりまして、今週中に旧統一教会に対する報告徴収、質問権の行使の可否を判断したいと考えております。

岸田総理は、旧統一教会について、反社会的な行為をしている団体であるとの認識をお示しになり、閣僚に対しても、疑念を持たれないように、過去の説明責任をしっかり果たし、今後関係を絶つことを示唆しておられます。

私は、この宗教二世という言葉自体は、本当にちょっと誤解を招くんじゃないかなというふうに考えているところでございますので、今回、旧統一教会であったり、今表に出てきている様々な課題を抱えている、虐待を受けている、それは精神的、身体的にもそうですけれども、経済的にも様々な形で虐待を受けている子供たちという形での使い方として宗教二世という言葉を使わせていただきたいと思います。

創価学会が四百二十八人、エホバの証人が百六十八人、旧統一教会四十七人というような形で、たくさんの方がお答えになっておられます。 旧統一教会についてはやはり高額の寄附、献金の問題というのが非常に大きい、エホバの証人に関しては体罰、暴力といったものが非常に多かったり、創価学会につきましては政治活動というのが多かったり、いろいろな形でこれはやられていますけれども。

こうした観点から、やはり、報告徴収、質問権を行使する立場にある文部科学大臣といたしまして、現時点におきまして、旧統一教会からの被害を訴えておられる方々と直接面会をするかどうかについては、お答えすることは差し控えさせていただければと思います。

さて、旧統一教会の問題です。 これにつきましては、委員長の采配についても、先ほど理事会でも申し上げたところでありますが、委員長が旧統一教会との関係が深いからそんな運営しているんじゃないかなんというようなことも私も言われたりしまして、非常にこういうことがあってはいかぬというふうに思いますので、公平な運営をお願いをしたいということ。

今問題になっている旧統一教会の推薦確認書には五つの確認事項があり、その一つにＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱うとする一文がありました。 多くの自民党員がこうした推薦確認書に署名をしていることが報道される中、旧統一教会の意向を酌んだ議員が同性婚の法制化を阻んでいたのであればゆゆしき事態です。

大臣、先ほど御説明ありましたけれども、選挙区でもなくて広島県でもない東京のホテルで開催されたということで、国際勝共連合の五十周年という、まあ比較的大きな、多分恐らく記念すべきパーティーだったと思うんですが、そういった場に呼ばれるということは日頃からそうした国際勝共連合とか旧統一教会との御関係があったんじゃなかろうかというふうにも思わざるを得ないわけですけれども、大臣、まだお答えになっていない旧統一教会や関連団体との御関係というのはないと…

これは夫婦別姓を認めない民法規定を合憲とした四人の裁判官たちだったわけですけれども、この多くの国会議員が関係を持ってきたとされる旧統一教会と関係のある団体、勝共連合は、「やっぱり危ない！選択的夫婦別姓論」というタイトルで機関紙の号外を発行したりをしております。

安倍元総理の痛ましい銃撃事件をきっかけに浮上した旧統一教会問題、政治と宗教の問題、旧統一教会が自民党改憲案に与えた影響、また多くの問題のある国葬についても、憲法との関わりについてしっかり議論しなければなりません。

下村元文科大臣の在任中に行われた、旧統一教会名称変更に係る文書公開について伺います。 是非、旧統一教会の名称変更に関する応接録、変更理由、大臣レク文書不存在と言っていたけれども、本当ですか。

やはり現場でこの間の旧統一教会に関係する訴訟も担ってこられた参考人、弁護士さんだけあって、非常に重要な、示唆に富む御答弁だったと思うんですね。

文部科学省といたしましては、昨日の協力者会議におきまして取りまとめいただきました一般的な基準にのっとりまして、今週中に旧統一教会に対する報告徴収、質問権の行使の可否を判断したいと考えております。

既に、この質問権行使基準、満たしていると思われます、旧統一教会。

去る十月二十五日に自民党は、党改革実行本部のガバナンスコード改訂案を総務会で正式に決定をし、旧統一教会及びその関連団体との関係遮断を徹底し、活動を助長する行為及びこれらの組織、団体からの不当な政治的な影響を受ける行為については、厳にこれらを控える方針を明確に打ち出しております。 そこで、本審査会で憲法議論を進めていく前に、自民党の委員の皆さんがこの選挙で世界平和連合から推薦確認書の提示を受けたり、それに署名をしたことがあるかの確認、そして、旧統一教会、世界平和統一家庭連合の推薦を受けていないかということの確認、そしてさらに、昨年六月に発足し、本年八月末に解散した自民党の日本・世界平和議員連合懇談会という議員連盟への所属などについてまずは確認をさせていただきたいなというふうに思っております。

その意見交換ですけれども、昨日、専門家会議での、質問権行使の基準というものが決められたわけですが、それを踏まえてこの質問権行使を行う場合には、まさに、今日お越しの阿部参考人もですし、消費者庁の検討会委員にもなられている紀藤弁護士さんもそうですが、既に、これまでの旧統一教会に関係する民事裁判、我々、裁判自体はもっとあるということで、阿部参考人、後ほど御説明あると思いますが、実際に、教団本体への不法行為認定あるいは使用者責任認定、そういった… 今回、時間がかかるほど被害が拡大をして、なおかつ、旧統一教会が証拠隠滅、資産隠匿、これは過去にもそういうことがあったんですよ。

なお、旧統一教会への解散命令請求につきましては、個別の事案でございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。

文部科学省といたしましては、昨日の協力者会議におきまして、旧統一教会に対します報告徴収、質問権の行使の可否を判断したいと考えております。 その上で、旧統一教会について、一般的な基準への該当性が認められれば、宗教法人審議会に対しまして具体的な内容とその理由を諮問いたします。

これは本当に、後から後から出てくるようでは、これから史上初の旧統一教会への質問権行使、その先、解散命令請求ということまで含めて、この委員会所管で議論していくわけですから、その所管の委員長なわけですから、その自覚と責任を是非お持ちいただきたい。