西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

岸田総理は、旧統一教会について、反社会的な行為をしている団体であるとの認識をお示しになり、閣僚に対しても、疑念を持たれないように、過去の説明責任をしっかり果たし、今後関係を絶つことを示唆しておられます。また、党としても、それぞれの国会議員がこれまでの関係性について説明責任を果たし、当該団体との関係を絶つことを所属議員に徹底するとされております。そこまで総理が言及をされている組織が、一方で、今日お配りをいたしておりますけれども、宗教法人法にのっとりまして、その資料のとおり税制上の優遇措置を受け続けているという現実がございます。当然、信教の自由は極めて重要であるという前提の下ですけれども、これまで多くの信者の方が苦しみ、多くの訴訟を抱え、反社会的な組織であるとの指摘がありながら、信教の自由の保障ということの中で、なかなかそこに踏み込むことができない現実も実際にあったというふうに思います。

宗教法人に対します税制等についてのいろいろな御意見がございましたが、文部科学省といたしましては、そちらの方ではなくて、今御質問の、一般的な基準にのっとりまして、協力者会議において取りまとめいただきました基準にのっとりまして、今週中に旧統一教会に対する報告徴収、質問権の行使の可否を判断したいと考えております。また、文部科学省といたしまして、報告徴収、質問権を行使すると判断した場合には、法の定めるプロセスを適切に踏みつつも、年内、できる限り早いうちに権限を行使できるよう、手続を進めてまいりたいと考えているところです。