介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

これは厚労省の所管ですけれども、介護職員処遇改善支援補助金に関する厚生労働省の御案内、これを見てみますと、これ資料一です、標準的な職員の事業所で介護職員一人当たり月額九千円相当の補助金が支給される、その上で、介護職員の皆様全員に対して一律で月額九千円の引上げを行うものではない、こういうふうに書いてあります。 これ、その上に書いてありますけれども、これは事業所の判断で介護職員以外のその他の職員の処遇改善にも補助金が充てられるんですよと、で、その他の職員の範囲は事業所の判断で柔軟に設定できるというふうに書いてあるんですけれども、とすると、これ九千円、一律、介護職員、現場で働いている人の九千円アップにならないということですよね。

それでは、引き続きまして、公的部門の処遇改善について質問したいと思います。 岸田政権、新しい民主主義、それから成長と分配の好循環の実現を掲げて、その目玉政策として、介護職員、保育士、看護師などの報酬アップを打ち出しました。

そこでなんですけれども、ちょっと簡単に御説明しますと、例えば、配付資料の二ページ目にありますように、厚生労働省老健局からの文書回答でも、介護職員の割増し賃金、手当、全額公費による支援をするとなっております。 職員の割増し賃金、手当などは補助対象となるということなんです。

介護報酬改定がなされると、利用者負担というものも見えてくるのかと思っております。

しかし、肝腎な具体策は、優遇税制や補助金、最低賃金の見直しといった小手先のつけ焼き刃ばかりです。 例えば、介護職員、保育士等の賃上げへの補助金にしても、一人九千円の給付が実現するかのような説明によって期待が膨らみましたが、実際の介護現場で働く全ての人たちで分配すれば四千円ほどになってしまい、期待を裏切るものになっています。

詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症対策の推進のほか、医師の偏在を是正する必要性、地域の事情に応じた地域医療構想の策定、看護・介護職員等の処遇改善、障害者支援拡充の必要性、化学物質過敏症対策の見直し、最低賃金引上げによる影響等であります。

ニュースにも出ておりましたけれども、その際、総理も、この整備士不足解消のためには処遇改善と賃上げに取り組まなきゃいけないということを述べられています。 例えば、公費が入っている介護職員とか看護師とか保育士とか、そういうのは国が補助することによって賃上げすることができると思いますけれども、整備士というのは民間の職業ですから、この給料を上げようと思ったら、やはり整備業界自体の利益率が上がるような仕組みをつくって、そしてそれを賃上げに回していただくということをしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。

日本は、少子高齢化によって労働人口が減少し、建設や農業、漁業、自動車産業、そして介護など、日本の若者就業者も減り続け、どこも人材不足の切迫した状態が続いております。 例えば介護の分野では、介護人材の確保、定着に先進的に取り組んでいる愛知県労働局でも、県内の新規求人倍率が約二倍なのに対し介護職だと六から九倍で、まだまだ厳しい状況にあると、先日視察した同僚議員が報告されておりました。

ＩＣＴの活用によって介護職員の配置基準が緩和されたとしても、介護報酬を減額せずに、職員の処遇改善に費用を充てると約束いただきたい、そのように思いまして……

次の質問なんですけれども、この介護職員の処遇改善支援補助金は、令和四年度の二月から九月までの交付となっております。

今回の介護職員処遇改善支援補助金を受け取るための要件なんですけれども、介護職員処遇改善加算一、二、三のいずれかを取得していることが条件になっています。

ところで、介護職員の処遇改善を図るための介護職員処遇改善支援補助金の取組がスタートしています。 この補助金の取得要件が令和四年二月から賃金改善を実施していることとなっているために、既に現場の方々は今動いて準備されていると思います。

そこで質問なのですが、介護施設への看護師等を派遣した場合は補助金額が三倍支払われるのに、現場の介護職員に対しての処遇改善が同等に扱われないのはなぜでしょうか。 現場の介護職員からは、私たち、自分たちが軽視されているとしか思えないとの声が聞こえてきていますが、その点についてはどうお考えでいますでしょうか。

本日は、介護職員の処遇改善について、また介護業界の人材確保を中心に質問をさせていただきたいと思います。 つまり、高齢者施設でのワクチンの巡回の接種や検査が必要であるということを示されたんですけれども、このような状況の中で、老人ホームや介護施設などの高齢者施設で、新型コロナウイルスの陽性になった職員が陽性の利用者を介護するという陽陽介護とも言われる状況が、第六波の急激な感染拡大で人手不足となった介護現場で起きております。

次に、介護関連で質問させていただきたいと思います。 私自身は、以前、介護関連の会社で経営をしておりまして、海外で事業展開してきました。

十月からの恒久的なところの加算については介護点数でいただくということになっておりますが、そうなると、やはり利用される方への負担増ということにもなります。 その辺も考慮いただき、また、今、介護現場の、我々の、いろいろな分析というのは、いい事業所に対してどれだけいい成果を上げているかというような、ピラミッドの、本当に売上げのいいような、大企業がほぼほぼ占めているような、そういったデータになります。

やはり、介護現場や行政の混乱を招かないように説明をしていくのが大切だと思っております。 また、もう一つ、業績によってこの給付が決まってしまいますので、業績のいい大きな事業所は更にこの処遇改善加算が受けられる、また、小規模の事業所で、少しコロナのあおりを受けてしまって業績が悪いところに関しては、給付がなかなか受けられないということになるのではないかと思っています。

ただやはり、各新聞社、そしてネットの記事などを見ると、九千円の給付が介護職員に支給されるというふうな記事が多く、多くの介護職員の方々は、自らの給料が九千円上がるんじゃないかというふうに捉えておられると思います。 次の質問ですが、収入の格差、我々介護現場が支給を行うその基は、実は事業所の業績になります。

格差とともに問題なのは、賃金が上がっていないことです。 この三十年間、欧米や韓国などで賃金が上昇する中、日本の実質賃金はほとんど上がっていません。

（拍手） まず、新型コロナウイルスに罹患をした患者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、奮闘を続けておられる医療従事者、介護や保育、教育、公共交通、行政など社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。 地方圏の通信や交通、教育、介護、住居環境などを格段に向上させ、地方圏の人口を増やす、地方からの再生を図るべきです。