長友慎治議員と介護職員の処遇改善

初めに、武見大臣に処遇改善の見直しについて質問をさせていただきます。 主に介護職員の処遇改善を図るために、二〇二四年二月分から五月分の賃金改善の補助金として、介護職員処遇改善支援補助金が交付されることとなり、二〇二四年六月以降は、現行三本立ての介護職員等の処遇改善加算が新加算として一本化されました。

ＩＣＴの活用によって介護職員の配置基準が緩和されたとしても、介護報酬を減額せずに、職員の処遇改善に費用を充てると約束いただきたい、そのように思いまして……

次の質問なんですけれども、この介護職員の処遇改善支援補助金は、令和四年度の二月から九月までの交付となっております。

今回の介護職員処遇改善支援補助金を受け取るための要件なんですけれども、介護職員処遇改善加算一、二、三のいずれかを取得していることが条件になっています。

ところで、介護職員の処遇改善を図るための介護職員処遇改善支援補助金の取組がスタートしています。 この補助金の取得要件が令和四年二月から賃金改善を実施していることとなっているために、既に現場の方々は今動いて準備されていると思います。

そこで質問なのですが、介護施設への看護師等を派遣した場合は補助金額が三倍支払われるのに、現場の介護職員に対しての処遇改善が同等に扱われないのはなぜでしょうか。 現場の介護職員からは、私たち、自分たちが軽視されているとしか思えないとの声が聞こえてきていますが、その点についてはどうお考えでいますでしょうか。

本日は、介護職員の処遇改善について、また介護業界の人材確保を中心に質問をさせていただきたいと思います。 つまり、高齢者施設でのワクチンの巡回の接種や検査が必要であるということを示されたんですけれども、このような状況の中で、老人ホームや介護施設などの高齢者施設で、新型コロナウイルスの陽性になった職員が陽性の利用者を介護するという陽陽介護とも言われる状況が、第六波の急激な感染拡大で人手不足となった介護現場で起きております。