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石橋通宏議員と介護職員の処遇改善
立憲民主・参議院。2023年11月16日から2026年6月18日まで、5日・1つの会議で、質疑7件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
その上で、ちょっと有料老人ホームの登録制度、ケアプランの話もしたかったのですが、時間の関係でちょっと順番入れ替えて、先に従事者の処遇改善問題について触れたいと思います。 もう今回も、今の包括払い、新たな地域、特定地域制度も含めてなんですが、冒頭申し上げたとおり、前回の訪問介護報酬のマイナス改定、そして、加算だ、加算だ、大丈夫なんだと厚労省言い続けた。
総務省そして厚生労働省、しっかりと地域の人材確保、医師、看護師そしてコメディカル従事者の皆さんの処遇改善、これを何としても実現するという決意でやっていただきたいと思います。 済みません、時間がなくなりましたので、今日衆議院から発議者にもおいでいただきましたので、衆議院の修正に関わる部分で介護・障害福祉従事者の処遇改善のところだけ最後にちょっとお聞きしたいと思います。
そもそも昨年の介護報酬改定、訪問介護引き下げた、その原因は何だったですか。 財政審が収支差だけ見て、介護訪問事業者はもうかっているところがあるからといって報酬引き下げたんじゃないの、大臣。
このままでは本当に介護崩壊、介護崩壊と今言って、現場のこういった状況で、このままではと悲痛な叫びを上げられている。 昨年の失敗をちゃんと認めていただいて、もう次の介護報酬改定待っていたら、更に従事者は続けられないし離職は増えるし、更に事業者、訪問介護事業者中心に倒れていくし、続けられないから。
次は、改めて介護の問題、もう昨年から私も何度もこの問題やらせていただきましたし、この当委員会でも累次、介護、昨年の介護報酬改定、とりわけ訪問介護、診療報酬の引下げに伴う現場の極めて厳しい状況、実態について何度も取り上げさせていただきましたし、昨年は大臣はこちら側におられたけれども、武見当時大臣とこの問題について、我々が、こんなことしたら現場はもう大変なことになるよと、倒れるよと、担い手の方々いなくなっちゃいますよと訴えていたのに、厚生労… 介護関係の十団体の共同の調査ということで、もうこれ大臣見られているんだろうというふうにも思いますけれども、この調査結果、大臣、御覧になっていますよね。
続きまして、今日も重ねて介護報酬改定について、とりわけ訪問介護の基本報酬引下げについて質問させていただきたいと思います。 武見大臣、改めてになりますが、今、介護事業者、特に訪問介護事業者の倒産、廃業、撤退が相次いでいます。
先週の質疑で、大臣、改めて、政府が賃上げと言われるのであれば、この三十年近くなぜ日本で賃金が上がらないのか、むしろ実質賃金は下がり続けてきたのかということについて、しっかりその原因分析、正面からやっていただいて、そしてその根本原因に立ち向かっていただかないといけないということで、非正規雇用の問題、非常勤雇用の問題、こういった問題こそ、大臣、やっていただかないと、単に目先の賃上げ賃上げっていったって、全ての労働者の賃上げ、本当の意味でのト… やっぱり、改めて、政府こそが、公的な機関含めて、模範を示すべきところは模範を示していただかなければいけないということで、先週は看護、介護職員の賃上げの問題、今日、友納委員も、公的価格の、これはもう政府が本当に本気でやらなきゃいけないということも指摘があったところですが、今日、もう二つ具体的な事例で、大臣、ちょっと問題提起を含めてさせていただきたいと思います。
数えているのは「介護職員 処遇改善」「介護報酬改定」「介護職員 賃金」「一人夜勤 介護」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。