枝野幸男議員と介護職員の処遇改善

医療や介護の現場を始め、厳しい状況の中、御協力、御尽力いただいている全ての皆さんに御礼を申し上げます。 良質なサービスを十分に提供するため、介護職員や保育士、看護師を始め、コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署など、大胆に増員増強します。

医療や介護、子育て支援や教育。 国の予算配分を変えて、こうした仕事に携わる皆さんの賃金を底上げし、待遇を改善しましょう。

しかし、バブル崩壊後の平成期は、大企業が成長して大きな利益を上げても、賃金や下請などに分配される部分や国内投資に回る部分が限定され、内部留保が積み重なるばかりです。 介護サービスの不足や待機児童の問題も、民間だけでは対応できない、広い意味での政府の仕事であります。

私たちは、消費税増税の審議に資するために、共通事業所に係る実質賃金を公表するよう、本年二月から求めてきました。 このように、審議会の報告書を受け取らず、年金の財政検証や共通事業所に係る実質賃金を隠蔽する安倍政権の姿勢は、国会審議を妨害するものであり、民主主義を空洞化させるものであります。

確かに、アベノミクスの成果なのかどうかは別として、株価あるいは輸出企業を中心とした企業収益にはよい数字も見られていますが、実質賃金や個人消費には全くつながっていません。 だから、本来効果が上がるはずの金融緩和をとことんアクセルを踏み、財政出動にとことんアクセルを踏んでも、個人消費や実質賃金という、国民生活をよりよくするという経済政策の本来の目的にはつながらないところでとまっているのではないでしょうか。

保育士不足の最大の要因は、専門性を必要とし、責任が重く、重労働であるにもかかわらず、賃金が安過ぎるという点にあります。 若干の施策は進められていますが、全労働者平均と比べて十万円程度安いとされる保育士の賃金水準を考えたとき、問題解決に向かっているとは到底言えません。