山井和則議員と介護職員の処遇改善

次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。 「訪問介護事業所、五割が減収 原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。

私は来週質問できませんので、済みませんが、その質問に入っている介護、障害者福祉の処遇改善の部分について上野大臣にお伺いしたいと思います。 今、井上筆頭理事も帰ってきてくださいましたけれども、私、予算委員会では井上筆頭理事と私と組んでいまして、本当に井上筆頭理事には大変お世話になったんですけれども、やはり一つ心残りなのは、私たちは修正案で、ここの資料にもありますように、維新さん、国民さんと共同提出で介護職員、障害福祉職員さんの処遇改善の議員立法を出したとともに、予算のいわゆる修正案で出したんですよ。

これはちょっと自民党さんにも苦言を言いたいですけれども、維新さん、国民民主党さん、私たち、野党共同で介護、障害者福祉の処遇改善の議員立法を出しているんですよ。 言いたくはないけれども、自民党さんはずっと審議拒否して、また、あさってから審議が始まる医療法でも、まあ、それを受けて維新さんと自民党さんが介護職員の処遇改善を入れてくださったことは私は感謝しますし評価するけれども、その結果、遅れたんですよ、この介護処遇、障害福祉処遇が。

是非、この年金法案、無事いい形で可決できたら、その次、医療法とか介護処遇改善法案、議員立法の議論もできると思いますので、今言ったような、与野党合意でやはり是非結果を出せるようにしていきたいし、それで補正予算に、与野党協力して、介護職員処遇改善の予算がつくように頑張りたいと思います。 残された時間、カスハラなんですけれども、昨日、介護クラフトユニオンの村上副会長がおっしゃったように、一々言いませんけれども、深刻な被害がホームヘルパーさんにもケアマネさんにも、また、自治労さんからもお話がありましたけれども、公務員の方々にも深刻なカスハラの被害が出ております。

それで、昨日、介護クラフトユニオンの方々が深刻なハラスメント、介護職員、ケアマネさんの深刻なハラスメント、目を覆うばかりのハラスメントの被害の報告がございました。 その中で、ハラスメント防止の質問は次にしますけれども、その前段として、今困っているのは、ヘルパーを派遣してくれと言われても、ヘルパー不足で派遣できない、それで、何で派遣できないんだとケアマネさんが追及されている、困っているということで、このままでは、保険料を払っているのにヘルパーを派遣できないということはあり得ないということで、介護職員さんの処遇改善が必要だということを要望をされました。

今、委員室から、予算審議のときにやれとおっしゃったので、私、予算委員会筆頭理事ですよ、財源を含めて処遇改善の修正案を出しましたよ。 最後に、もう時間もありませんので藤丸委員長にお願いしたいんですけれども、これだけ新聞でも、介護現場も崩壊の危機に瀕していますから、どうしても与党が法案審議をしないというんだったら、衆議院の予算委員会でも最後は多数決で議決をして、松本参考人の招致というのを三十八年ぶりにやらせていただきましたので、私はそんなことをすべきではないと思いますが、どうしてもこの介護職員処遇改善法案審議入りを与党の方が阻止したいというのであれば、最後は、是非、藤丸…

残り時間が少ないですので、介護職員処遇改善、これも私のライフワークでもありますが、この後、井坂議員も質問されますが、介護、障害福祉処遇改善法案を一月三十日に国民民主党、日本維新の会、立憲民主党が共同提出しました。 自民党さんも参議院選挙の公約に介護職員処遇改善を入れられると聞いているんですよね。

また、続きまして、今までから介護職員の賃上げのときには保育士さんの賃上げもセットでやってきたということがございますけれども、二〇一二年、今から十二年前に、自民、公明、当時の民主党で三党合意をしまして、保育士さんの人員配置基準、例えば一歳児は六対一から五対一にするという三党合意をしたのが二〇一二年で、それから十二年もたって、私、毎年質問しているんです、十二年間。 何とか、もう来年、来年度から五対一に引き上げていただきたいということと、配置基準を引き上げても、保育士さんは今不足していますから、やはり保育士さんの処遇改善もセットでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず何よりも、今回、中島理事始め与野党の理事の皆さん、超党派の皆さんの御尽力によりまして、今日の配付資料にも入れさせていただいておりますが、決議ですね、二ページにございますように、介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件という決議、うまくいけば、今日これが全会一致で採択されるのではないかと思います。 そして、この決議がどれだけ拘束力、実効性があるのかというのは、それはまた別の話なんですけれども、何としても、この物価高の中、また今までから、介護職員、障害福祉職員の賃金が安い中、また今回、特にホームヘルプ、訪問介護事業所では基本報酬も引下げになった中で、処遇改善や支援は待ったなしだと思います。

それに関連して、今、加算という話がありましたが、今回、私たち、議員立法二つを提案しておりまして、今の訪問介護の緊急支援法案と、介護職員そして障害福祉職員さんの処遇改善法案と二つを出しているんですね。 それで、ちょっと自己宣伝にもなるかもしれないんですけれども、今大臣がおっしゃった処遇改善加算、これがいつスタートしたのかということを、ちょっとだけうんちくを申し上げたいと思いますが、二ページを見ていただけますか。

前半は介護、障害者福祉、後半は年金を質問させていただきたいと思いますし、特に今回の介護休業、育児休業の法案でありますけれども、私も福祉をライフワークとしておりますが、介護職員の方々の処遇改善のみならず、障害福祉の職員の方々の処遇改善も非常に重要でありますので、私たち、議員立法も提出しておりますが、そのことも含めて質問をさせていただきたいと思います。 まず、今日の配付資料一面に書いてありますね、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化。

介護、障害福祉従事者の賃金については、大西委員御指摘のように、他産業の賃金と比較してまだかなり低い水準にあり、統計によっては、月八万円低いとか、月六万円低いとか、非常に深刻な事態となっております。 このような状況であればますます介護、障害福祉の現場から人が離職していくということで、人手不足が加速してしまうことになりかねます。

是非とも推進を処遇改善とセットでお願いしたいと思います。 訪問介護の基本報酬の引下げで何が起こるか、撤回はあり得るか。

先ほどの連合からの提言にもありましたように、もちろん、今回の政府による三％、約九千円の処遇改善は一歩前進でありますけれども、残念ながら、現場の声は、全く足りない、えっ、これで終わりなのという、本当に喜びの声が半分と怒りの声が半分ということであります。 そういう中で、保育士さんの賃金は全産業の平均と比較して約八万円低い水準にあり、そして政府の処遇改善では不十分です。

そこでなんですけれども、ちょっと簡単に御説明しますと、例えば、配付資料の二ページ目にありますように、厚生労働省老健局からの文書回答でも、介護職員の割増し賃金、手当、全額公費による支援をするとなっております。 職員の割増し賃金、手当などは補助対象となるということなんです。

今おっしゃってくださいましたように、もともと、介護職員、障害福祉職員の処遇改善は与野党を超えてみんなの願いであったと思います。 これは、介護職員さん、そして障害福祉職員さん、ケアマネさんを含め、全職員さんの引上げを念頭に置いております。

それでは、介護についてですが、質問通告をしておりますので、それに従ってお聞きしたいと思います。 まず、質問一と二とセットでお聞きしますが、配付資料の一ページ目にあります、介護職員さんの組合のクラフトユニオンさんからの要望書も出ております。

今、処遇改善のことを言ったら、何か自民党から、そんな財源はどこにあるんだというやじが来ましたよ。 勝手にトランプさんとゴルフして約束してきて、そんなときには何も言わないくせに、何で、介護職員の賃金を上げると言ったら、財源はどうするんですかとやじを言うんですか。

私たち野党は、かねてから共同で、介護職員さん、そして障害福祉職員さんの賃金引上げの法案を提出をしております。 ついては、今やるべきことは介護職員さんの処遇改善じゃないですか。

介護や障害者福祉の現場は人手不足が深刻です。 増税をやめました、予定していた介護職員の賃金、最大八万円、これもやめました、こんなことはやはり通用しないですよね。

安倍総理は消費税増税が前提だと言っているけれども、そのことを問うても、根本大臣は、ということは、障害年金の引上げや介護職員、障害福祉職員の処遇改善は消費税増税が前提とは答弁されないという理解でいいですか。

かつ、介護職員の方々、障害福祉職員の方々は、人手不足で現場は苦しんでいるんですよ、これは。 もし上げない場合でも、障害年金の引上げをやる、介護職員、障害福祉職員の処遇改善をやるということでいいのか、それとも、消費増税をもししなかったら、今言った障害年金引上げ、介護、障害福祉職員の処遇改善をやらないということですか。

そういう中で、消費増税をもし、一〇％増税を十月、延期したとしても、その場合にも、約束している、予定している障害年金の引上げ、そして介護職員、障害福祉職員の処遇改善、これはやるということでよろしいですか。

そういう中で、いろいろ私の知り合いの障害者の方々や御家族の方々、また介護現場の方々と話をしていると、消費増税は先送りしてほしい、ただ、そうなったときにも、約束していた障害者年金の引上げ、つまり年金生活者給付金の支給、正式には年金生活者の支援給付金といいますが、事実上の障害者年金の引上げ、こういうものや、介護職員、障害福祉の職員の賃金引上げはやはり約束どおりしっかりやってほしい、そういう声は非常に強いです。

今回の法案は介護予防のこととかも関係しておりますので、この四月一日に新たな告示が介護について出ましたので、一問、介護の質問をします。 十一ページにありますように、十月から二千億円の財源で介護職員、さらに、障害者福祉職員の処遇改善ということになったと思います。

以上が、不信任の理由の六つ目の、日本人の賃金が上がりにくくなることや雇用喪失を放置しようとしている点、これが山下大臣の不信任の理由であります。 私は、一九九〇年代の初め、スウェーデンに二年間滞在し、介護を始めとする社会保障について学んだ経験があります。

そこで、これは深刻なのは、私の地元でも、今までデイやホームヘルプを使っている高齢者の要支援一の方は利用できているけれども、新規の人を、もうデイサービスやホームヘルプ事業所が採算がとれないから受けてくれないという介護難民の問題が起こってきているわけですね。 介護専門職の給与引下げ、賃上げじゃないんですよ、介護職員の賃金を下げて乗り切るとか、それとか介護専門職の人員縮小、介護職員を余り雇わないとか、三番目、基準緩和サービスの提供のための介護専門職以外の人を雇う。

これは、私も忘れもしませんが、民主党政権、二〇〇九年十月、長妻厚生労働大臣のもと、私は厚生労働大臣政務官で、そのときにこの最初の処遇改善加算を担当したのが私でありますので、加藤大臣がおっしゃったように、そのときは介護職員だけに限りました。 限ったけれども、やはり、さまざまな声もあることを考え、介護職員以外の方々の処遇改善も今はやるべきだと思いますし、先ほど加藤大臣からも答弁ありましたように、勤続十年以上の方々だけではなくて、できるだけ全ての方々の処遇改善につながるようにしていただきたいと強く要望したいと思います。

これは、含めてということですから、ここにも書いてありますように、他の介護職員の処遇改善にも事業所の判断でつながり得るというふうに理解してよろしいですか。

ぜひこれは、勤続十年以上の方等々ベテランの人にはもちろん重点化しながらも、全ての介護職員の方々の処遇改善に充てられるような制度にしていただきたいと思いますし、そういう方向に検討するというふうに理解をいたしました。 同時に、もう一つ、ポイントなんですが、私たちが六月に提出した処遇改善法案というのが十八ページにあります。

ここは本当、私の周りにも介護職員の方々がたくさんおられますので、その多くの方々が、勤続十年以上の人だけが八万円上がるのかというふうに思っておられる方も多いので、ですから、今、加藤大臣、大事なことなので確認しますが、結局、事業所の判断によって、算定根拠は、十年以上の介護福祉士による算定根拠だけれども、処遇改善は、全ての介護職員や障害福祉職員について、事業所の判断で行うことは可能な制度にするということでよろしいですか。

少し介護の議論をさせていただきたいんですけれども、医療と介護の連携の中で、今、介護職員が不足するということも非常に問題になっておりまして、そういう中で、より多くの方が病院に入院してしまうという悪循環もあるんではないかと思います。 そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、昨年来、政府は十年以上の勤務の介護職員を月給八万円上げるという政策を打ち出しておられるんですね。

そして、一万円ということですが、実は、過去、介護職員、障害者福祉職員の方々の賃金引上げの法案を二度野党で、一万円引上げ法案というものを出したことがあります。 そういうものを踏まえて、例えば、政府がそれを受け入れて、二〇〇九年には九千円月額でアップしたとか、また、二〇一七年の四月にも月額一万円相当の処遇改善加算を政府が行ったということがありまして、この介護の処遇改善の部分でも、一万円の法案や、一万円の次、引上げというものは行っております。