山内佳菜子議員の質問と、政府の答弁

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。しかし、現実はまだまだ本当に厳しい状況でございます。資料三を御覧ください。七月三日付けの毎日新聞では、介護報酬加算で最低賃金到達、処遇改善の趣旨逸脱という見出しの記事が掲載をされております。介護報酬加算を使って最低賃金を到達できるようにするケースが広がっているとも報じられております。処遇改善加算は、その名のとおり、介護職員の処遇を改善するために設けられた制度です。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。他方、介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善をしてきましたけれども、他産業とはまだ差があります。介護人材の確保に向けて、処遇改善は重要だと考えているところであります。こうした趣旨も踏まえつつ、処遇改善加算を原資に行う賃金の引上げについては最低賃金を満たした上で行っていただくことが望ましい旨をお示しをしているところであります。現在、足下の対応といたしましては、令和八年度の介護報酬改定を実施をいたしまして、介護分野の職員の他職種と遜色のな…