田村まみ議員と介護職員の処遇改善

これ、ＮＣＣＵという職業別の介護の労働組合のところからいただいた資料になっております。 二〇一二年に介護職員の処遇改善加算が始まり、その影響が出てくる二〇一三年、ここまではケアマネジャー、まだ一番高い処遇でした。

また、昨年の十一月、日本成長戦略会議において、重点的に官民連携の戦略的投資を促進する十七の分野が発表されましたが、これらの戦略分野に需要が拡大すると分かっている介護は入っていませんでした。 なぜ介護分野が入らなかったのでしょうか。

是非、当面の対応という意味で一時的な支援も重要なんですけれども、介護報酬改定での対応、ここの対応策が大きく今後の日本の介護を支えていく人材の確保、そしてそこで暮らす人たちの安心につながるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

今後の補正予算でどのような予算組みがされるかというところも一部注目されているんですけれども、昨年の補助金、昨年、今年行われた補助金五万四千円の一時金がありましたけれども、私がコミュニケーションを取っているＮＣＣＵという介護の労働組合の介護の事業者で働いている労働者の皆さんがいらっしゃるところで三十六分会の状況をお伺いしたんですけれども、一つの分会は毎月二千円で分割して払う、もう一つの分会は一時金と研修費用に充てるというような使い方をした… やっぱりそれをブーストにいきなり基本給ベースアップをするというのは、やはりその先ほど言っていた加算みたいなところの、その介護報酬のところで見てもらわないとやはりサポートにならないというのが数字として表れていますし、二十五分会なんかは、もうそれが実際にはちょっとその賃金というところ、一時金も含めて数字に表れなかったというような、そういうところも見えています。

前回の予算委員会で、私は、介護現場の特定最賃を設定していくべきではないかという議論をさせていただきました。 そのときに、それを歓迎する声と、一方で、介護報酬改定がなければかなわないというようなお声もたくさん私の元に届きました。

私は、診療報酬改定、薬価改定、介護報酬改定、ここが大きく財政フレームが変わらないと、もう日本の医療、介護が崩壊する、この視点について、改めて福岡大臣の認識、そして骨太までの大臣の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。 また、介護現場では、事業継続が不可能になっている、賃金が全産業平均七割から八割でしかないこの介護従事者の方たちが、介護保険創設以来、昨年の年末減ったというような統計も出ているということで、この介護の現場も崩壊しています。

実は、予算委員会のときに、私は介護の全国一律の特定最賃をつくれという質問はしていないんですよね。 全国一律での特定最賃を活用することによっていわゆる地賃の平均千五百円を目指すというところに関して、手段として具体的に活用してはどうかというところの提案の中で、例えば成長産業であったりエッセンシャルワーカーの中での介護というところが人手不足と言っているわけなので、そういうところしっかり活用するという方向性で考えてはどうかという提案をしたんですけれども、総理も問題意識を持っていただいていたのか、特段、介護も含めて、特賃の活用をしていくという…

それでは次に、介護保険制度があっても介護の提供がなければ、これも現場が困っています。 介護の問題について質問したいと思います。

次に、介護事業者の今年五月までの倒産件数は七十二件ということで、武見大臣も閣議後の記者会見でも述べられておりましたけれども、この倒産件数七十二件のうち三十四件は訪問介護。 訪問介護の基本報酬の引上げは、度々この委員会でも、私、そして含め多くの委員が求めているところでございます。

今の御答弁って、今回のこの個別の周知や相談窓口の設置の効果というところを特筆して確認できるかというと、これまでも育児や介護にまつわるところでの就労の調査というのは事業で行ってきたというところでいくと、やっぱり、今回、これだけ周知がないからまずは介護のところは周知を広めると言ったので、特別にここの周知というところであったりとか、相談窓口の設置、特に今度は四十代に達するところの事前にお知らせをしていくというようなところ、ここはやっぱりどのよ… なぜここにこだわるかというところの中での一つの数字としてなんですけれども、介護保険制度を理解しているはずの介護従事者の皆さんの介護休業取得についてです。

私も、訪問介護の基本報酬引下げについて、本国会でもう常にどこかで質疑が行われているような感じで受け止めています。 この問題、また質問するのかというふうに思われるかもしれませんけれども、三月十八日に行われた社会保障審議会の介護給付分科会でも改めて同じような意見表明される方たちがいらっしゃったということで、あえて私もここで取り上げさせていただきたいというふうに思います。

最後に、時間が四十二分までなので、介護の話、私もしたいというふうに思います。 処遇改善を求めていきたいと思います。

今後の介護報酬改定への議論に向けての実態調査というのは、今言っていただいたとおり是非行っていただきたいんですが、そこまでもたないというところが、今年のその倒産件数最多だというところが事実として出ているわけです。 先ほどの地方交付金のところも、もうおっしゃっていただきましたけど、別に介護に区切っているわけじゃないです。

まず初めに、介護職員の確保、処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。 現在、社会保障審議会の介護給付費分科会での次期介護報酬改定の議論と並行して、介護保険部会では、各都道府県の介護保険事業の策定に向けて国の第九期の介護保険事業の基本指針、これの議論が進んでおります。